※11月23日時点での情報です。
タイ政府は、方針を頻繁に変えていきますので、最新情報を得るようにして下さい。

タイではアルコール販売規制の見直しが進み、従来の販売禁止時間の緩和に加え、３種類の施設については販売規制時間外でも毎日アルコール販売を許可する新たな枠組みが整いつつあるという。

2025年11月８日に「アルコール飲料管理法（第2号・2025）」が施行され、11月13日にはアルコール飲料管理委員会が、観光スポーツ省の提案した規制緩和案を承認した。

委員会は長年続いてきた 14時〜17時の販売禁止時間を撤廃する方針に合意し、施行後６か月の再評価を求めた。
また、深夜０時以降の飲酒を１時間延長することも承認。
これらの変更は官報への告示と、15日間のパブリックコメントを経て正式決定となる。

疾病対策局はすでに、政府のLAWオンラインプラットフォームで草案の意見募集を11月15〜29日まで実施している。

■告示案の主な内容

・アルコール販売を禁止する時間帯を次の許可時間以外とする：

①11:00〜14:00
②14:00〜17:00（施行後180日間のみ特例で販売可）
③17:00〜24:00
（要するに11時～24時まで販売可）

※バンコクと各県のアルコール規制委員会は、14〜17時の販売解禁の影響を評価し、180日以内に国家委員会へ報告する義務がある。

・以下の施設には上記の規制時間を適用しない：

国際線が発着する空港ターミナル
風俗娯楽施設（営業可能時間内）
ホテル（ホテル法に基づく）

■規制時間外でも販売できる３つの施設（毎日）

実質的には、従来の首相府告示でも同様の緩和措置が適用されていた。
対象は以下の３種類

・国際空港ターミナル
・営業許可を受けた娯楽施設（クラブ、バーなど）
・ホテル

これらは宗教休日（マカブーチャ、ウィサーカブーチャ、アサラハブーチャ、入安居、出安居）でも販売が可能とされていた。

■フアランポーン駅は新法施行前に特別緩和を取得

2025年の規制改正により、バンコクの歴史的駅 フアランポーン駅（バンコク駅） は、空調ホール内でのイベントに限り、アルコール販売・飲酒が認められた。

※公衆衛生省による事前承認と、入場管理・安全対策が必須。

■2025年法のその他の主な緩和点

1. アルコール自販機

以前： 自販機でのアルコール販売は禁止

現在： 年齢確認や本人確認ができる機械に限り許可

2. 広告規制

以前（2008年法・第32条）：

商品の利点を示唆する広告は禁止
商品やパッケージを映す広告も禁止（ロゴなど象徴のみ可）

現在（2025年法）：

情報提供や公益目的の広告は許可
商品やパッケージ表示も可能
公衆衛生省が追加条件を定める権限を新たに付与

3. 個人の名声を利用したコミュニケーション

学術的・限定的な範囲であれば、個人が酒類ブランド名・ロゴを示すことが可能に。