高市首相の発言により中国と日本の外交的緊張が激しくなるなか、日本の観光業が深刻な打撃を受けている。

中国人旅行者の大量キャンセルが発生し、年末までに最大12億ドルの観光収入が消失する可能性が出ているという。
一方で、中国人観光客は旅行先をタイ、シンガポール、韓国、マレーシア、ベトナムへと切り替えており、これらの国では予約が急増している。

ブルームバーグの報道によると、中国トレーディングデスクのデータでは、今から12月末までに予定されていた中国人の日本旅行144万人分の約30％がすでにキャンセルされた。
これは、政治的対立が悪化する中で、中国政府が日本への渡航を控えるよう勧告したことが背景にある。

これらキャンセルの約70％は直前の取りやめや延期であり、「新規予約はほぼ消滅した」と同社は述べている。

損失は最大12億ドルに膨らむ可能性

中国トレーディングデスクは、この大量キャンセルにより日本が少なくとも５億ドルを失い、状況次第では12億ドルに達する恐れがあると述べている。

推計は、中国人観光客の海外での支出が月に９億ドルを超えるというユニオンペイのデータなどに基づいている。

日本経済にとって極めて厳しいタイミング

今回の旅行キャンセルのきっかけは、高市早苗首相が台湾危機発生時の自衛隊関与の可能性に言及したことで、中国が強く反発したためだ。
中国はすでに日本産水産物の輸入を停止しており、いまや観光にも影響が及んでいる。

中国トレーディングデスクは「中国の日本旅行需要が突如として急落した」とし、中国政府による渡航警告は「ここ数年で最も強硬な姿勢」だと述べた。

しかしこれは旅行を完全にやめたわけではなく、行き先を変更しているだけだ。

予約データによると、シンガポールと韓国は新規予約が最大15％増加、タイ、マレーシア、ベトナムは週次で最大11％の増加が例としてあげられている。

この動きにより、ハイシーズンのタイは特に大きな恩恵を受けるとみられる。

日本のホテルにも影響が拡大

日本の複数のホテルではすでに深刻な影響が出ている。

・愛知県・蒲郡のホテルは、依存度60％の中国人団体客28グループ（約1000人）が11月の宿泊をキャンセル
・札幌ストリームホテルは、約40室分のキャンセルが発生し、損失は約80万円

旅行警告前、日本行きの予約は前年比25％増で推移していたが、現在は主要都市（上海・北京・広州）から東京・大阪への路線を中心に、昨年を下回っているという。

長期的な悪影響の懸念も

専門家は、中国人の日本回避が2026年まで続いた場合、累計で90億ドルの損失に達する可能性を警告している。

現時点では2025年末の予約が中心に落ち込んでいるが、2026年1月の予約は安定しており、多くの旅行者が「年明けには状況が改善する」と期待していることがうかがえる。

中国トレーディングデスクは「多くの人が年明けには安定すると見ている」と述べている。

中国共産党は、保身のために強気な発言をしているが、このような状況は絶対に長く続きません。
この状況は一時のものだと言って過言ではないでしょう。
日本は世界でも有数の「安全な国」として、世界中の人から認知されています。
この程度のプロパガンダでなびく人は、そもそも情弱な一部のグループです。
すぐに正しい情報が伝われば、戻ってきます。
それよりも国益を優先して、態度をコロコロ変えないことです。
日本はそもそも、観光業がなければ成り立たない国ではありません。
自分たちの信じる道を行けば、そのうち向こうから歩み寄ってきます。
タイも、中国の顔色ばかり気にする政治は、もうやめた方がいい。
この国と付き合うこと自体がリスクがあり、このようなことが定期的に発生する。
中国はなんだかんだ言っても「かまってちゃん」なので、着け放しても必ず戻ってきます。
距離を置いた方がむしろ、安定的な付き合い方ができるというものです。