これまでそのような脅威があるとは知っていたとはいえ、きちんとした捜査が行われたことがなく、何かアンダーグラウンドな情報に頼らざるを得ませんでした。

もし米司法省が今回の「衝撃的な情報」を公表しなければ、世界はその真実を知ることはなかったに違いありません。

この発表はさらに「思いもよらぬ人物」への関与疑惑を生じさせています。

「本日の行動は、人身売買およびサイバー金融詐欺という世界的脅威に対抗する上で、史上最も重要な取り組みの一つである。」（パメラ・ボンディ司法長官、米司法省、2025年10月14日）

韓国人殺害事件と国際的波紋

同発表とほぼ同時期、カンボジアで相次ぐ韓国人殺害事件が明るみに出ました。
韓国政府がその残虐な実態を世界に公表し、国際社会を震撼させました。

2025年10月14日、韓国外務次官が緊急訪問し、フン・マネット首相と会談します。
韓国政府は異例の強硬姿勢を示し、翌日には韓国人64人を専用機で帰国させたうえで、カンボジアを「世界の犯罪首都」と一刀両断しました。

その後、米国司法省および英国政府は、カンボジアの「闇の実態」を暴露します。
43名の容疑者の実名を公表したことは、まるで群衆の中に爆弾を投げ込むような衝撃をもたらしました。

韓国メディアの報道

かつて人気観光地だったカンボジアのイメージは、「誘拐・拷問・身代金要求」という見出しによって崩壊します。

韓国外務省によると、韓国人がカンボジアで不法拘束・誘拐された件数は、2023年の17件から2024年には220件、そして2025年８月時点で330件を超えています。

被害者の多くは20～30代。
高収入の仕事広告にだまされ、カンボジアの「詐欺センター」に連行され、パスポートを没収され、ボイスフィッシングやロマンス詐欺を強要されていました。

逃亡を試みる者は暴力や拷問の対象となり、死亡する例もありました。

治安と腐敗の深刻さ

専門家によれば、法執行の弱さ・腐敗の蔓延・緩い国境管理が、カンボジアを国際犯罪の温床にしています。

特に中国系犯罪組織が詐欺拠点を多数運営しており、地元当局と癒着していると指摘されています。

韓国警察は「カンボジア警察との協力が十分でない」と不満を表明し、在カンボジア「韓国デスク」の設立を要請しました。
そして韓国大統領府は、市民保護のための特別対策本部を設置しました。

米DEA（麻薬取締局）の声明

「今回の捜査結果は、DEAのトライデント・イニシアチブ計画の強みを示し、連邦レベルでの協調行動の価値を証明している。」（by テレンス・コール DEA幹部）

DEAは、国際金融システムと新技術を悪用する複雑な犯罪ネットワークを暴き、法の支配を守ることに尽力しています。

「プリンス・グループ」事件

起訴状によると、被告はカンボジアの複合企業「プリンス・グループ」の創設者兼会長であり、2015年頃から30か国以上で事業を展開しています。

表向きは不動産や金融・消費者サービスですが、実態は暗号資産詐欺などを行う巨大な国際犯罪組織でした。

米ニューヨーク・ブルックリンにも関連拠点があり、被害者250名以上からの資金を洗浄。

その利益で高級ヨット、プライベートジェット、別荘、ピカソの絵画などを購入していたといわれています。

結び

米司法省の発表は、国際社会に「正義はいまだ存在する」ことを示しました。

そして今、米国当局は「世界的犯罪者」を実際に法の下へと導こうとしています。

タイも中国人犯罪の片棒を担いでいると言っても過言ではありません。
またタイ社会の中に中国人犯罪が、すでに根付いています。
アメリカが正義というわけではありませんが、中国の１億倍マシな国なのは事実です。
「脱・中国」を目指さなければ、やがてカンボジアのようになってしまいます。
その土壌（基礎）が、十分にあるからです。