政府関係筋によると、10月21日に行われた閣議で、アヌティン首相兼内務大臣は、内務省と公衆衛生省に対し、酒類販売ゾーニング制度（販売可能エリアの制限）を廃止し、全国で販売可能にするよう指示したと言います。

また、ナイトクラブやパブなどの営業時間を現行の午前２時から午前４時まで延長し、さらに午後２時〜午後５時の酒類販売禁止時間の緩和も検討しるとのことです。
これらの措置は、2026年１月までに実施し、議会解散前に間に合わせる方針だと伝えられています。
（検討段階です）

◆資格制度緩和のポイント

現在は「営業許可証」が必要ですが、今後は「事業登録のみ」で営業可能に。
政府は、規制緩和により数千億バーツ（約数兆円）規模の税収増を見込んでいます。
ゾーニング廃止のためには、内務省令の改正が必要。
酒類販売は、公衆衛生省の監督下にあります。

◆現行制度（2023年内務省令 第3号）では

現在、バンコク、プーケット、チョンブリー、チェンマイ、スラータニー県コサムイ郡の５地域では、午前４時までの営業が許可されています。
また、全国のホテル内施設も同様に午前４時まで営業可能です。

バンコク市内では、営業延長が認められているゾーンが３カ所あります。
シーロム、パッポン、RCA

市内50区の調査では、営業許可を持つ事業者は33区で207件。
うちゾーニング区域内は73件（ホテル内8件）、区域外は134件（ホテル内24件）とのことです。

アヌティン政権は、経済刺激と観光業回復を狙い、「夜の経済（Night Economy）」を後押しする政策として本施策を急ぐ構えです。

問題は規制緩和すると、必ずさらにはみ出して営業をしている者が出てくることです。
またこれで経済が刺激されると思っているようですが、「営業許可証」を不要にし「事業登録のみ」で酒類の販売を許可すると、中国人ノミニーなどに簡単にその業界が牛耳られ、ゼロバーツ産業（タイに一銭もお金が落ちない）へと陥ってしまう可能性あることに注意しなければなりません。
すでに規制緩和されているRCAなどは、すでに中国人の巣窟で、中華レストランや中国企業ばかりが目立つようになっています。
この点の防止策を講じないと、経済刺激策と花ばかりの逆効果になりかねないので、先ず実行ありきではなく、よーく吟味してから実行に移してもらいたいものです。
正直ある一定の業界だけ得しても、タイ社会全体ではあまり効果があるとは思えません。