タイ、国内不法就労者70万人を合法化へ。カンボジア、ラオスなど４カ国が対象。人手不足解消を目的。

タイ政府は、カンボジア・ラオス・ミャンマー・ベトナム出身の不法就労者を対象に、2025年10月15〜29日の15日間、合法的に滞在・就労できる登録を受け付けると発表しました。

対象は50万〜70万人と見込まれ、登録後は最長１年間の就労許可が与えられます。

タイ労働大臣によりますと、今回の措置は人手不足の解消と不法労働の是正を目的としたもので、対象者はすでにタイ国内で働いている労働者に限定されています。

雇用主がオンラインで申請し、健康診断や生体情報登録を行えば、2026年10月14日まで有効な労働許可証が発行されます。
申請は、24時間対応のウェブシステムで行えます。

また、10月13日からは新デジタル労働許可システム「e-WorkPermit」が始動します。
これは申請から許可発行までをすべてオンラインで完結でき、政府は「迅速で透明な外国人労働管理を実現する」としています。