タイ選挙管理委、上院議員60名に不正疑惑で資格剥奪申請へ。組織的買収・資金不正流用など。

タイはなかなか有力者を逮捕することがないのでこのニュース、傍観していましたが、今回は告発までいきそうです。
罰則などは軽微なものになるでしょうが。

5月7日、特別捜査局(DSI)は、上院議員の選出に関する不正とされる疑いについて、マネーロンダリングや組織的な関与(裏組織=อั้งยี่、secret society)などの容疑で捜査を進行中だと発表しました。

特別捜査局(DSI)のユッタナー局長は、上院議員選出に関係する個人や団体に対する特別捜査案件として承認し、約2か月間にわたり全国規模で証言聴取、銀行取引、電話通信、既存の捜査資料の統合調査が行われました。

不正な選出プロセスの証拠が浮上

選挙管理委員会(GEC)とDSIの合同調査チーム(計7名)は、2024年6月26日の全国上院議員選出に関連する疑惑を調査し、以下の点が問題視されました。

・候補者グループ間の不自然な関係
・総額5億バーツ以上の金銭の流れ
・同一の候補番号への繰り返し投票
・地方〜全国レベルまで一貫して見られる不審な選出パターン

これらは、2018年上院議員選出法に違反する行為とされ、証拠はすべて選挙管理委に送付されました。

上院議員60名が“第1陣”として告発対象に

近く著名議員を中心とした60名が第1陣として起訴される見込みで、関係者には以下の条文が適用される可能性があります。

第32条:不正行為の禁止
第36条:利害関係者との共謀
第62条:虚偽情報の提供
第70条、第77条:選挙不正に対する処分規定

関係者は選挙管理委に出頭して弁明を求められますが、出頭しない場合は「釈明放棄」と見なされ、逮捕状の発行こそないものの、資格剥奪および最高裁刑事部門への申し立てが行われます。

刑事事件としての並行捜査も進行中

DSIは現在、マネーロンダリングや組織的買収に関する刑事責任を問う捜査も進行中です。
数百人規模で金銭の受領や組織票に関与した疑いがあり、調査完了後、特別検察に送致し、最終的にはラチャダーピセーク刑事裁判所に提訴する予定とのこと。
この刑事訴訟は、三審制(地方裁、控訴裁、最高裁)で審理されます。

どこまで飽きずにやってくれるか…、ですね。

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