タイ中央捜査局（CIB）は、「CIBノミニー・スイープ EP.3」と題した捜査作戦の成功を発表しました。

この作戦により、約20億バーツ規模の高級コンドミニアム建設のためにラヨーン県の土地を取得していた中国人名義のネットワークが解体されたとのことです。
調査の結果、この建設計画が中国人専用の住宅施設を建設するために、中国人経営者らによって統合的に管理されていたということが明らかになりました。

今回の作成はプーケットおよびバンコク・ホイクワン地区での外国企業への過去の取り締まりに続くもので、タイ人名義を使ったダミー会社や「名義人（ノミニー）」の存在が明らかになっています。
今回の第３段階の調査では、実際の中国人投資家の存在を隠蔽していると疑われる４社が捜査対象となりました。

タイ警察は、ラヨーン県の不審な企業および建設現場を調査したところ、ほぼすべて運営が中国人によって行われていることが判明しました。

また、香港系１社とタイ法人１社を含む計４社が、チョンブリー県とラヨーン県に渡って合計72ライの土地を購入していたことが明らかになっています。
この土地では、８階建ての建物10棟、全1,821ユニットの住宅複合施設の建設が進行中で、総事業費は20億バーツを超える見込みです。

当局は「この犯罪構造は、複雑な株式保有構造により捜査を困難にしています。中国から派遣された担当者らは、コンクリート生産会社の設立から設計士・電気技師・配管工・労働者の雇用まで、全ての建設業務を自ら管理していました」と説明しています。

さらに資金面では、香港特別行政区に登録された中国系投資会社からの送金が確認され、総額５億バーツ以上が企業口座を通じて流れていたことがわかりました。
これは、これらの企業が実質的に中国人によって所有・運営されていることを示しています。

法的手続きは２段階に分けられています。第１は外国人事業法および土地法の違反で、企業の取締役および株主を対象とし、現在のところ全員が容疑を否認しています。
第２は不法滞在外国人労働者への対応で、現地警察が処理・国外退去の手続きを行います。

ECDは押収した土地に関する資料を土地局に送付し、法的手続きを進める方針です。
状況に応じて、株式構造を変更し、タイ人の保有比率を増やす必要があり、指定された期限内に是正されない場合、土地局委員会が裁判所に対し、土地をタイ人に売却させるよう請求します。

今回の起訴対象者には、タイ人および中国人の会社役員５名、設計士２名、現場監督２名、中国人のコンクリート技師および配管技師各１名が含まれています。

悪党は中国人ですが、国を売る売国奴もいるということです。