ミャンマー大地震、死者数さらに増加で1,644人に。被災者数確認や救助活動、困難続く。

ミャンマー国軍は30日、マグニチュード7.7の地震 による確認済みの死者数が1,644人に達したと発表した。
これは数時間前に発表された1,002人から大幅に増加しており、被害状況の全容把握が困難であることを示している。
負傷者は3,408人、行方不明者は139人に増加した。

震源は第2の都市マンダレー近郊 で、強い余震(M6.4)も発生。多数の建物が崩壊し、道路のひび割れ、橋の倒壊、ダムの決壊が報告されている。

救助活動の遅れと困難

最大の被災地マンダレーや首都ネピドー では救助活動が進められているが、空港の損傷により支援物資の輸送が困難になっている。さらに、ミャンマーでは内戦 が続いており、国内移動が危険で救援活動に支障をきたしている。

タイでも影響、バンコクでビル倒壊

隣国タイでも影響があり、バンコクでは高層ビルが揺れ、33階建ての建設中ビルが崩壊 した。

  • 死者6人、負傷者26人、行方不明者47人(主に建設作業員)。
  • 重機による救助作業 が続くが、生存者発見の望みは薄れている。

国際的な支援

ミャンマー政府は国際支援を受け入れると発表し、中国、ロシア、インド、マレーシア、韓国、国連 などが救援隊や物資を提供。

特に、中国から地震探知機やドローン を携えたチーム、ロシアから120人の救助隊、インドから医療チーム が派遣された。国連は500万ドルの緊急支援 を決定。

一方、米国の対応には不安の声も。トランプ政権下の対外援助削減 により、支援活動が制約される可能性がある。

今後の懸念

  • 被災地の完全な被害把握には時間がかかる。
  • 内戦による治安悪化が救援活動を妨げる。
  • 避難民の増加 により、食糧・医療支援のニーズが高まる。

ミャンマーは地震多発地帯 であり、今後も余震が続く可能性がある。国際社会の継続的な支援が求められている。

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