タイ観光省、外国資本・名義貸しの違法旅行業者を調査。2024年は40件のライセンスを取消しに。

観光・スポーツ省の事務次官は、外国資本や名義貸しによる旅行業の取り締まりを強化し、2024年には40件のライセンスを取消したと発表しました。

2008年旅行業・ガイド業法に基づき、旅行業はタイ国籍者のみに許可され、法人の場合も外国人の持株比率を49％以下に制限しています。
ガイド業もタイ人のみしか認可されません。

また、「名義貸し対策センター」を設置し、チェンマイ、プーケット、パタヤなど６地域で監視を強化、法人格を失う違反２件を摘発しました。

プーケットでは15社のライセンスを取消し、さらに１社の名義貸し疑惑を捜査中。
観光省は、今後も法令遵守と安全基準の確保を徹底するとしています。

観光業よりも、中国人の違法工場の摘発の方が犯罪の規模が巨大なので、そちらを重点的に摘発して欲しいものです。