タイ国民の大多数、カジノの合法化に反対、NIDA世論調査が示す。

またまた、国民の声はガン無視のもと、法案は通過させられるのでしょうか。

タイ開発行政研究所(NIDA)は、政府のカジノおよびオンラインギャンブルの合法化計画に対する世論調査を実施しました。
この調査は、1月20日から21日にかけて、全国の18歳以上の1,310人を対象に行われています。

タイ政府は、国内でカジノを含むエンターテインメント複合施設の開設を認める法案を閣議承認しました。
また、1月14日、副首相兼デジタル経済社会相のプラサート氏は、違法なオンラインギャンブルを合法化するための法改正を進める計画を表明しました。

◆カジノを含むエンターテインメント複合施設の開設についての意見

「カジノを含むエンターテインメント複合施設の開設を認める政府の計画に賛成か?」という質問に対する回答は以下の通りです:

  • 59.16%: エンターテインメント複合施設およびカジノの両方に反対
  • 28.93%: エンターテインメント複合施設およびカジノの両方に賛成
  • 8.63%: エンターテインメント複合施設には賛成だがカジノには反対
  • 1.68%: コメントなし
  • 1.60%: カジノのみに賛成し、エンターテインメント複合施設には反対

◆オンラインギャンブルの合法化についての意見

「オンラインギャンブルの合法化計画に賛成か?」という質問に対する回答は以下の通りです:

  • 58.32%: 完全に反対
  • 19.92%: 強く賛成
  • 11.45%: ある程度賛成
  • 10.31%: ある程度反対

◆カジノとオンラインギャンブル合法化に関する国民投票についての意見

「カジノとオンラインギャンブルの合法化に関する国民投票の実施に賛成か?」という質問に対する回答は以下の通りです:

  • 51.07%: カジノとオンラインギャンブルの両方に関する国民投票に反対
  • 37.86%: カジノとオンラインギャンブルの両方に関する国民投票に賛成
  • 5.11%: カジノの合法化に関する国民投票に賛成
  • 3.89%: オンラインギャンブルの合法化に関する国民投票に賛成
  • 2.07%: コメントなし

この結果から、タイ国民の多数がカジノやオンラインギャンブルの合法化に対して、反対意見を持っていることが分かります。

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