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タイ、多国籍企業に15％補足法人税を導入。2025年１月１日から施行。
- 2024/12/27
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12月26日、タイの官報にて、多国籍企業に対する補足法人税（グローバル・ミニマム課税）に関する勅令が公表されました。
この新制度は、2025年１月１日より施行されます。
補足法人税は、多国籍企業が最低限の法人所得税を支払うことを保証するための仕組みであり、経済協力開発機構（OECD）が主導する「グローバル・ミニマム課税（GMT）」の取り組みに基づいています。
もし多国籍企業が15％未満の税率で法人所得税を支払っている場合、その差額（15％に達するまで）を親会社が所在する国で支払う必要があります。しかし、タイが補足税を課すことで、その差額をタイ国内で支払うことが可能となります。
「タイ国内で発生する追加税を確保し、国外で発生する追加税に対するタイの徴税権を保護するためには、2025年から補足税の計算を開始する必要があります。この措置は、経済の安定を維持するために緊急かつ不可欠です」と、官報には記されています。
タイ財務副大臣は、この補足税により国家収入が年間100億バーツ以上増加するだろうと述べています。
詳しくは、ご担当の税理士にお尋ねください。
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