コラート弁護士協会、「船井タイランド」従業員831人の解雇問題で法的支援。政府に対応を要請。

親会社である船井電機が突然の破産勧告となり、閉鎖となったタイ工場「船井タイランド」の続報です。

11月25日、タイ・ナコンラチャシーマー県のコラート弁護士協会で、船井タイランド社の元上級製造マネージャーであるアピチャート氏（52歳）を含む従業員が、突然の解雇について法的支援を求め協会を訪れました。

同社は、ナコンラチャシーマー県パークチョン支店でラジオやテレビ、電化製品の部品を製造していましたが、事前告知なく事業の永久閉鎖と全従業員831人の解雇を発表しました。

この予告なしの解雇により、多くの従業員が失業状態に陥り、補償金の支払いもなく呆然自失となっています。

この度、コラート弁護士協会の会長ポンタップ氏は、以下のように支援計画を説明しました。

法的支援の提供
ボランティア弁護士を動員し、各部門のリーダーたちと協力して証拠書類を収集。

労働裁判所への提訴
ナコンラチャシーマー地方労働裁判所に、不当解雇による損害賠償や補償金の請求を行う。

仮保護の申請：
裁判所に対し、企業の資産移動や売却を禁止する仮命令を求める。

ただし、800人を超える被害者を一度に提訴するのは時間がかかるため、まずは一部の事例で提訴を行い、迅速な対応を図る予定です。

元従業員のアピチャート氏によりますと、解雇の影響を受けたのは831人だけではなく、家族や親族も多くの従業員が同じ工場で働いていたため、実際の被害者数は数千人に上るとしています。
これにより多くの家計が、危機に瀕していると述べています。

「コラート弁護士協会が無償で支援してくださることに感謝しています。
また、総理大臣や政府には、補償金の迅速な支払いをリードする役割を果たしてほしいです。」と訴えています。