どんなに街が近代的に発展していても、そこに住む者の心が古いままでは、国は発展していきません。

ASEAN国会議員のネットワークは、タイ政府議員が法廷を政治化し、政敵を沈黙させようとしていることに懸念を表明しています。

ASEAN人権議員連盟（APHR）は、刑法第112条としてよく知られる不敬罪法改正案をめぐり、憲法裁判所が前進党を解散させれば、世界44か国に重大な影響を与える可能性があると警告しています。

前進党は、2021年の党議会で同条を改正する法案を支持していました。
彼らの目的は、権力者が君主制を利用し、政敵を排除するような行為を阻止することだと主張していました。

前進党が有罪となれば生涯政治活動禁止処分を受ける可能性があり、党解散の可能性があれば前進党幹部らへの１０年間の政治活動禁止処分が科せられる可能性があります。

ASEAN人権議員連盟は、選挙管理委員会と裁判所がすでに修正案は国王を首長とする民主主義制度を転覆させる試みであると述べていることから、８月７日に予定されている憲法裁判所による判決が前進党に不利な判決となる可能性があると述べています。

「こうした状況を踏まえ、われわれはタイ司法に対し、独立を維持し、立法府の特権への行き過ぎがタイの政治的・経済的安定や国際的評判に与える影響を慎重に検討するよう求める」とAPHR議長で、インドネシア下院議員マーシー・バレンズ氏は警告を発しています。

過去20年間に、４件の同様の解散事件がありました。
2020年に前進党の前身である未来前進党も、犠牲者となっています。

APHR共同議長で元マレーシア国会議員のチャールズ・サンティアゴ氏は、「タイ議会は権力の抑制としての機能を失う危険にさらされている」と声明を出しています。

APHRは「タイで事実上の権力を行使している人々（現政権）に対し、自分たちの利益のために、普遍民主主義の原則に反する容疑で国会議員を口封じする手段として、法廷を政治化することを控えるよう」求めています。

「政党の解散は、極端な場合の最後の手段としてのみ考慮されるべきであり、最大限の注意、用心、比例性を持って実行されなければなりません。
ある政党が平和的変革を主張しているという事実だけでは、「解散」理由にあたらない」とフィリピン国会議員でAPHR理事のアーリーン・D・ブロサス氏は述べています。

ASEAN 諸国の現職および元国会議員のネットワークである APHR は、東南アジア全体で民主主義と人権を促進することを目的として 2013 年 6 月に設立された組織です。

これに呼応するように、英国、韓国、日本、フランス、米国、カナダ、EU、スウェーデンなどの１８か国の大使館が、同様の主張をしています。

それに対しタイ政府側は、「問答無用」「口出し無用」と声明を発表し、「失礼だ」とも述べています。