与党タイ貢献党は、党首ペトンターン氏が父親のタクシン氏と協力して、2027年の総選挙に向け、政治資金を蓄積する戦略を考え出したようだと地元メディアは述べています。

もう一つの重要な戦略に、セター首相が景気低迷に対処することが含まれています。

またセター首相は、同氏に対する資格剥奪訴訟を含む憲法裁判所の判決が、同氏の不利なものにならないことを確信しているようだとも伝えています。

セター首相が今回の訴訟を乗り越えれば、現政府も首相も現在の連立政権で丸４年の任期を統治する能力に自信を持つことでしょう。
タイ貢献党はまだ「前進党」に対抗できるだけの力を持っていないため、今選挙を急ぐのは不利だろうというのが大方の見方です。

タイの経済低迷は長く続き、タイ貢献は経済戦略を通じてどのように国民を魅了することを目指しているのでしょうか。

経済戦略には、積極的な外交政策、農産物価格の引き上げ、観光促進、投資の加速、賃金・給与引き上げによる所得増加、ソフトパワーの促進という６つのポイントが掲げられています。

「経費削減」戦略には、エネルギーコストの削減、農家の負債の停止、公的債務の解決、オンライン犯罪との闘いという４つの重要なポイントがあります。

「機会の拡大」戦略には、デジタルウォレット構想の実施、医療サービスの強化、麻薬問題への取り組み、水供給問題の解決、土地所有権発行の加速、PM2.5危機への対処、重要な法律の可決、軍事規模の段階的縮小、交通機関の改善、自信を高めるための危機への対応、自主的な貯蓄を奨励するための退職宝くじの導入などが上げられています。

タイ貢献党が、これらの取り組みに成功すれば、次の選挙に向けてその実績が反映されるものとなるだろう。
しかし党が履行できなければ、主導的地位を取り戻すのが難しくなる可能性があるとタイメディアは結んでいます。

どこもこれも当たり前と言えば当たり前の、何か革新的な戦略があるわけではありません。
むしろこれが１年経っても何一つできていないので、支持率は下がり、人気も地に落ち、反発が生まれているわけです。
それどころか、株価はタイ貢献党が政権についた2023年８月下旬からダダ下がりで、経済の低迷もコロナ過が明けたにも関わらず下げ止まらず、国民からやめて欲しいと言われているデジタル通貨のばら撒き政策を強行しようとしています。

先日の裁判所からの発言からも、セター首相への弾劾裁判は水面下での根回しが終わった感があります。
そうでなければ、タイ貢献党のお家芸「急病の術」が発動しますので、それがないということはそういうことかと思います。

タイは少なくとも４年間、暗黒の時代が続くのかもしれません。