タイは現在、超高齢化社会を迎えています。
カシコン研究センターは、2024 年までにタイの 60 歳以上の人口は約 1,460 万人になると予測しています。
（総人口は約6600万人）
しかし、高齢化社会を支える貯蓄は不足しており、タイ社会にとって依然として大きな課題となっています。

「タイの高齢者のための代替資産管理」に関する調査では、高齢者の47％が貯蓄が不十分で、40％以上が退職後に生活を維持するのに十分な収入や資産が不足していることが判明しています。

さらに、高齢者の3分の1は「低所得」または「貧困」とみなされ、40％以上の貯蓄は５万バーツ未満です。
半数以上が子供や親族を養う必要があり、52.88％以上が借金を抱えています。

国民貯蓄基金（NSF）は、退職後の貯蓄を促進するための新たな取り組みである「退職宝くじ」を導入し、７月16日に閣議で承認されました。
このプログラムは、人々が宝くじを購入しながら退職後の貯蓄を奨励することを目的としています。

この退職宝くじを通じて、個人が月 3,000 バーツで宝くじを購入すると 16 歳から 60 歳まで貯蓄した場合、最大 162 万バーツを貯蓄できる計算となります。

退職宝くじは、国民が 30 年以上にわたって毎月 3,000 バーツの宝くじを購入することで数百万バーツを貯蓄し、潜在的に蓄積するインセンティブですが、退職後のニーズには十分ではない可能性があります。

国家経済社会開発評議会（NESDC）は、タイは2023年に完全な高齢社会になると述べており、12年後の2036年には超高齢社会が到来すると予測しています。

退職後の生活に備えるためには、280 万バーツから 400 万バーツの貯蓄が必要だと言われています。
これは、都市部で少なくとも400万バーツ、地方で約280万バーツが必要だとの概算になります。

年金制度は、十分な収入を持っている退職者がほとんどいないことを示しており、何もしなければ 1,400 万人が老齢手当のみに頼ることになります。したがって、より多くの人を貯蓄システムに組み込むことが重要です。

退職宝くじは貯蓄の選択肢を提供しますが、退職後のニーズには不十分であるため、退職を計画している人はこの保険だけに頼ることはできません。退職後の十分な収益を確保するには、適切な貯蓄や投資を含む包括的な退職計画が必要だと同評議会は説明しています。

そもそもこの「退職宝くじ」というのも胡散臭い制度で、タイ人からも「人に預けた金が返ってくる」とは思っていないようです。
不正や汚職の温床にしかならないよう気がします。
ただタイ人も「貯蓄できない性格」を直していきませんと、キリギリスのようなその日暮らしだけで、後は「誰かが助けてくれる」といった他力本願よろしくでは、みじめな生活しかできないと思いますし、自業自得としかいいようがありません。
未来ある子供に全て背負わせるようなことは、やめて頂きたいです。
子供の人生は、子どもたちのものです。