ミャンマー軍事政権、徴兵対象の国民への海外就労を停止。タイへの若者流出、止まらず。

お隣りミャンマー情勢が気になります。

ミャンマー国軍は５月１日、徴兵対象の国民に対して海外就労許可証の発行を停止する措置にでました。

ミャンマー軍事政権は２月初旬、反軍事政権抵抗軍と戦う兵士の数を増やすため、18～35歳の男性と18～27歳の女性を少なくとも2年間軍隊に召集する権限を軍に与える法律を施行しました。
この兵役への参加を拒否した場合、最大懲役５年に処される可能性があると伝えられています。

しかし軍事政権にそもそも支持をしていない国民らは、この発表直後の４月に5,000人以上が安全と職を求めてタイのメーソート地区へと逃げるように渡航を開始していました。

雇用局によりますと、３月時点で正式に登録されているミャンマー移民労働者の数は1,359,567人で、そのうち756,456人が男性労働者でした。
このうち合計 248,629 人がバンコク郊外に住んでおり、さらに 155,017 人がタイ南部で働いているとのことです。

しかしながらこれらの数字には、タイで働いている不法滞在のミャンマー人の数は含まれていません。
国際労働機関は、海外で働くミャンマー人は400万人以上、タイでは男性出稼ぎ労働者が少なくとも200万人と見積もっています。

ミャンマー情勢と紛争に関する調査では、4月に軍からの徴兵要請により10万人以上の国民が国外に逃亡したことが判明しています。