50％以上が希望！あったら嬉しい会社からの支援制度は「帰省への支援」

　海外の主要大学と提携した、大学内での日本語学習などを通じ、日本への就職のきっかけを学生に提供する

株式会社ASIA to JAPAN（代表:三瓶 雅人　本社：東京都台東区　以下：ASIA to JAPAN）は、日本で働く外国人171名を対象に、「第3回 日本で働く外国人材に関するアンケート」を実施しました。

　労働力としての外国人材の見直しや、企業のダイバーシティ化に伴い、人材受け入れが進んできたことにより、外国人労働者は年々増加傾向にあります。

　今回の調査は、「日本で働いている海外出身者の方の生活や就業状況の調査および今後のサービス改善」が目的です。

• 【アンケート概要】

■ 調査名
『第3回 日本で働く外国人材に関するアンケート』
■ 対象者
現在日本に在住していて、日本に就業されている方が対象
■ 調査方法
インターネット調査（日本語と英語で調査）
■ 調査時期
2023年6月23日～7月5日
■ 有効回答数
171名
■ 調査目的
日本で働いている海外出身者の方の生活や就業状況の調査および今後のサービス改善

【回答者プロフィール】

※出身国に含まれる国・地域
■南アジア
インド、バングラデシュ
■東南アジア
ミャンマー、マレーシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、フィリピン、タイ
■東アジア
中国、台湾、香港、韓国、モンゴル
■北米
アメリカ
■ヨーロッパ
ドイツ
■オセアニア
オーストラリア

• 【質問内容（一部抜粋）】

Q1：
日本企業への入社前に日本語の勉強をしましたか？
Q2：
入社前後の日本語レベルの変化（JLPTのレベルを参照）
Q3：
日本で働く前に、知っておきたかったこと
Q4：
日本で働き始めた当初、最も困っていたこと
Q5：
会社から用意される制度

• 【調査結果サマリー】

Q1：
94％の方が、入社前に国内外の教育施設、または独学で日本語を勉強をしていた
Q2：
N2以上（日常生活以上の語彙の理解が可能）のレベルが、入社前は51％と半数だけであるが、入社後は74％と日本語レベルがアップしている
Q3：
外国人として異文化である日本企業のビジネスマナーや仕事観について事前に知っておきたい
Q4：
居住地の役所でのやりとりや、銀行口座の開設、通信機器の契約など、生活に必要な手続きのサポートが必要
Q5：
55％の方が母国に帰省するための支援制度を希望している

• Q1 ： 日本企業への入社前に日本語の勉強をしましたか？

　日本企業に入社する前に日本語を勉強した人の割合は、学校で学んだ人が64%、独学で学習した人が30％と、合計で94％でした。ほとんどの外国人材が、入社前から日本語学習を開始するという、前向きに学ぶ姿勢を示していることがわかりました。

• Q2 ： 入社前後の日本語レベルの変化（JLPTのレベルを参照）

　入社前最も多かったのが、日常生活など簡単な言葉に置き換えれば理解が可能なN３保有者で36％でした。
そして、通常の生活やビジネスレベル以上となるN2・N1保持者は、全体の半分弱とわかりました。企業に入社した後のレベルを確認すると、N３の保有者が以前に比べ16％減少し、一方でN２以上の保持者の割合が23％増加いたしました。この結果を踏まえると、外国人の方の多くが入社後も日本語を学ぶ努力を惜しまず、確実にレベルアップをしていることがわかります。
　そのため、外国人材を採用する際の選考段階で、ビジネスレベルの日本語話者を獲得を目指す必要性はあまりありません。求めているスキルや実力を持つ人材を採用し、入社後の教育サポートを充実させる方が、企業のベースアップを見込めるでしょう。

• Q3 ： 日本で働く前に、知っておきたかったこと

　最も多かった回答は、「特になし」で25％。二番目の回答でも31％でした。今回の結果において、企業側が心配するほど外国人材は不安に思っていないケースもあるのでしょう。しかし、就業前のフォローが不要というわけではありません。その理由として、同等の割合で多かった回答が「日本のビジネスマナーや仕事観など」だからです。最も知っておきたかった事では23％、二番目の回答でも21％と高めの値でした。
詳しい理由についてフリーアンサー※1を行ったところ、「働くためのビジネスマナーが沢山あり、学ぶのに時間がかかるため。」や、「入社後に学んだが、最初は日本の就業環境に溶け込むのが難しかった。」など、業務や語学以外の面で苦労を強いられてしまっていることがわかりました。これは、出身国との文化や生活スタイルの違いから出てしまう問題点の一つです。
　一方で、「チームとして働く際に知っているとスムーズに溶け込めるから。」や、「仕事がもっとスムーズにできると感じるため。」など、職場でいち早く戦力として稼働することを求めている意欲的な回答もあがりました。

※1：詳細についてはこちらから（https://asiatojapan.com/jgs/survey-research/before-employment/）

• Q4 ： 日本で働き始めた当初、最も困っていたこと

　最も多かった回答が、「生活に必要な手続きなど（役所・銀行・携帯など）」で34％でした。基本的に業務外である生活に関わる内容ですが、生活に必要な契約関連についての講習会の実施や、手引きの資料配布など企業としてできる範囲のサポートを検討する必要があります。また、単身で日本で働く外国人材は、身近に相談ができる家族や友人がいない場合が多いです。今回の調査では、19％がそのように回答しました。採用した人材が長く安心して働くことができるよう、仕事で抱える不安や生活で抱える問題など、気軽に話せる環境整備も企業として設ける必要があります。

• Q5 ： 会社から用意される支援制度

　会社から用意されている制度の中で、最も多かった回答は「社員寮や家賃手当・住宅手当」で29％でした。
一方で、あったらいいなと思う支援で最も多かったのが「帰国のチケット代金の補助」で30％。そして、次に多かったのが「帰国のための連続休暇制度」で25％でした。今回の結果から分かったことは、外国人材の半数以上が帰省の支援制度を求めているということです。自国を離れ日本に来ているため、母国で暮らす家族や友人に会いたいという気持ちが強い傾向にあります。
　また、国よって重要な行事が行われる時期が異なり、そして文化によっては家族と過ごす習わしがあるため、帰省を希望する外国人材もいるということを、雇用する企業は認識する必要があります。

【外国人材支援の“ASIA to JAPAN”】

今回は、ASIA to JAPANが独自に行なった、「日本で働く外国人材に関するアンケート」の調査報告の一部をご紹介いたしました。全ての集計結果に関しましては、当社ホームページをご覧ください。
また、当社は現地大学にて日本語講習を開講するなど、日本への就職のきっかけを学生に提供しています。外国人材に関するお問い合わせも受け付けておりますので、気兼ねなくご連絡ください。

■集計結果：https://asiatojapan.com/press-release/questionary2023/

【会社概要】

■会社名
株式会社ASIA to JAPAN

■本社所在地
〒110-0016
東京都台東区台東3-15-3 MARK SQUARE 御徒町8F
■代表取締役
三瓶雅人
■設立
2017年2月
■事業内容
アジアトップクラスの外国人学生の採用支援事業など
■オフィス
インド オフィス：
AtoJ Labs India Pvt. Ltd.
シンガポール オフィス： ASIA to JAPAN (SINGAPORE) PTE. LTD.