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タイ貢献党が掲げた最低賃金600バーツ。新首相は実現に意欲。しかし経済界からは強い反対の声が…。どうなるタイランド！
- 2023/8/28
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タイ貢献党は、選挙に打ち勝つため、あらゆる「ばら撒き」ともとれる政策を公約に打ち出していました。
その一つが、最低賃金を現在の一日328～354バーツから４年以内に600バーツに引き上げるというもの。（当初は800バーツと言っていたが後に600バーツに）
そして、タイ貢献党のセター氏が新首相に任命され、この公約実現に意力的だと伝えられています。
タイ商工会議所（TCC）のサナン代表によりますと、最低賃金を一日600バーツにし、学士号取得者の月給を２万5000バーツに引き上げるという政策案は、民間部門にとって大きな負担となるだろうと語ります。
賃金上昇は４年間かけるにしても、平均して年間少なくとも10%のコスト上昇となるだろうと主張しています。
また、この最低賃金の高騰が外国企業からの投資を妨げる可能性があるとみており、このような大幅な賃金引き上げは労働力を呼び込む可能性がある一方で、民間部門に大きな負担を課すことになると指摘しています。
経済が健全であれば、経済状況に見合った適切な最低賃金引き上げに対する民間部門の準備が整うため、政府はまず好調な経済実績を達成することに重点を置くべきであると同氏は語ります。さらに賃金引き上げは地域ごとに適切であるべきであり、同時に労働生産性の向上に努めるべきであると述べています。
現在、タイ経済は多くの課題に直面しており、雇用主がコストの増加に直面すれば、それを維持できなくなる可能性があります。
これは人員削減や、労働力の使用量が多い企業が生産拠点の（海外を含めた）移転を検討することにつながり、より広範な経済的影響をもたらす可能性があると指摘しています。
誰が見ても愚策であることは明らかで、選挙での得票を得るためだけの極端な公約であることは当初から言われていました。
しかし、実際に実権を手にした以上、これ以上のウソ偽りを続けてはタイ貢献党の沽券に拘わる一大事。
だからと言って、このような政策を強引に実行すれば、国がさらに危うくなることは必至と思われますが、さて。
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