本誌でもかねてより何度か警告していますが、タイは間もなく超高齢化社会に突入します。

タイでは徐々に人口が減少しており、バンコクの住宅市場に対する懸念が高まっています。
今後20年間の統計傾向は、すべての年齢層で人口が減少し、特に若い年齢層が顕著で、約６～７%の大幅な減少を示しています。

現在、バンコク内の人口は約550万人ですが、明確な増加傾向の動きは見せていません。

対照的に、バンコク周辺の人口は約550万人で、年間成長率は1.5%だと言われています。
バンコクとその周囲の県全体の人口を合わせて考えると、郊外の人口増加が地域全体の拡大を補助する形となっています。

10年前にバンコク首都局（BMA）が実施した調査によると、バンコクと首都圏の両方で非公式または不法滞在人口が公式人口の約50％を占めていました。
これは、不法滞在者を含む総人口が最大1650万人に達する可能性があることを示唆しています。

通常、タイ人が初めて住宅を購入する人は戸建て住宅かタウンホームを選択します。
これらの購入者に適した手頃な価格の住宅オプションと宅地は郊外になることが多く、人口が増加します。
しかし、バンコク内では地価が高いため、希望の価格帯で手頃な価格の住宅を建設することが困難になっています。

別の購買層は、バンコクのコンドミニアムを好む個人で構成されています。
郊外のコンドミニアムは価格が安いかもしれませんが、通勤で中心部のビジネス地区へ向かうには、アクセスが便利ではない可能性があります。

住宅市場の成長は、その地域における、継続的な人口増加に依存しています。
この数字は、バンコク国内だけでは成長が限定的であることを示唆していますが、周辺地域では成長が期待されています。

さまざまな年齢層における人口減少傾向は、特に今後20年間にわたって、ある程度の影響を与える可能性があります。

以前、タイ不動産投資では「キャンパスコンド」を狙え！という記事をご紹介しましたが、本誌では懐疑的であるとお伝えしました。
タイでも、自身の人生を謳歌する人が増え、晩婚化、はたまた子供を作らないような人々が都市部で増加しつつあります。
そして確実に若年層が減少し、逆ピラミッドな超高齢化社会が到来するわけです。

居住用以外で不動産を購入するのは…、あまり得策ではないと思います。
どうせやるなら、もっと他の国の方が良いかと思いますけどね。

不況のタイ不動産に一筋の光明となるか？！ 不動産投資には「キャンパスコンドミニアム」を狙え。