タイも人口減少時代へ突入。少子高齢に加速。その原因となる４つの理由。

日本も少子高齢化と叫ばれて久しいですが、タイの人口比率も破滅的です。

2022年の出生率が71年ぶりの低水準に達したため、タイは高齢化社会になりつつあると、社会開発・人間の安全保障省が1月12日に発表しました。

昨年、タイで生まれた子供はわずか50万2000人で、目標の70万人を約30％近く下回り、71年間で最低の出生率であると、同省は訴えています。

この出生率の低さはまさに「危機」であると表現しています。

出生率の低下により、今年のタイの子供の数は1,090万人、つまり全人口の 16.3%に減少しています。
生産年齢人口は4,260万人で、人口の63.6％、高齢者の数は1,350万人で、人口の20.2%となっています。

現在の出生率の傾向が続けば、2040年のタイ人口の子供が占める割合は13.3%に過ぎず、生産年齢人口は55.5%に減少し、高齢者人口は31.1%に上昇すると、同省は主張しています。

2022年のタイは、２年連続で死亡者数が出生数を上回りました。

国家統計局によると、2021年にタイで生まれた子供の数は54万人で、2020年の58万人、2019年の60万人から減少の一途となっています。

2021年の死亡者が56万人とのことですので、タイも人口が減少する時代に突入したことになります。

同省では、出生率の低下の主な原因を４つ挙げました。

①女性が社会と労働力においてより重要な役割を持つようになった。

②生活費の上昇

③仕事と家庭生活の不均衡

④社会的および経済的不平等

同省は、貧しい家庭に生まれた子供たちのための月額600バーツの手当の適用範囲を拡大し、より多くの出産を奨励したいと述べています。

このプログラムは７年間実施され、240万人の子供たちを対象としています。

日本もそうですが、月額600バーツばら撒いて、子供をどうやってやしなうのでしょうか。
補助は必要かもしれませんが、解決策にはなりません。
政治家は、外国人のお金に群がるよりも、自国民をもっと愛してほしいものです。
理由や原因は、誰もがわかっているはずです。