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外国人の土地所有に猛反発。その後「国を外国人に売り渡すつもりはない」と発言。その真意は?

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10月 31, 2022

外国人がタイで一定量の土地を所有できるようにするという政府の計画は、一部の人々が主張しているように、タイ政府は国を外国人に「売り渡す」つもりはないと政府副報道官のティパン氏は主張します。

プータイ党が提案するこの計画への強い反対に応え、すでに長期滞在ビザを取得し、要件を満たしている4つの特定の外国人グループのみが、0.16ヘクタール(1ライ)までの住宅用の土地を所有できると説明しています。

4つのグループは次のとおりです。

①100万米ドル以上の資産を持ち、過去2年間の年収が8万米ドル以上で、タイに50万米ドル以上投資した者。

②50歳以上の裕福な年金受給者で、資産が100万ドル、年収が8万米ドル、または最低年収が4万米ドルで、タイに25万米ドル以上投資している。

③過去2年間の年収が8万米ドル以上、または年収が4万米ドル以上で、修士号を取得して卒業しているか、または知的財産権を所有している人、もしくは少なくとも100万米ドルの「シリーズ A」資金調達を受け、過去3年間、株式市場に上場する年収1億5,000万ドル以上の会社に勤務し、5年以上の実務経験がある人。

④過去2年間の年収が8万ドル以上で対象企業での雇用契約があり、5 年以上の実務経験がある熟練した専門家。

さらに、これらの人々は少なくとも5万米ドルの保険に加入している必要があり、要件を満たす資格のある外国人だけが土地を所有できると付け加えています。

かなり要件は厳しいのはわかりますが、結局資金があれば①で要件は満たされるので、ブラックマネーの温床になりそうな予感がします。
逆に「売り渡す」つもりはないとの発言通り、外国人に引き渡し後でも土地回収が簡単できるような法律が作られたら、それはそれで手が出せないですけどね。

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