3月14日、完成をみなかったチェンマイのコンドミニアムを購入させられた20人の国内外の投資家が開発業者に対し、特別調査局(DSI)に訴状を申しいれました。
被害者の1人は、開発者が外国人観光客に客付けをすることで購入費用を賄うことができるとのセールストークを信じ、2019年にユニットを購入したと述べています。
犠牲者のほとんどは1ユニットあたり約300万バーツほどの小さな間取りの部屋でしたが、ある者は7500万バーツ以上を失った犠牲者もいると言います。
何人かの所有者はしばらくの間いくらかの利益を上げました。
しかしそれはCovid-19パンデミックの始まる直前に終わりをつげました。
その後、いくつかのユニットの建設がしばらくの間中断されていたことが判明しました。
そして被害者らは他の所有者に連絡を取りましたが、多くの人が同様の問題に直面していることがわかりました。
そのうち何人かは訴訟を起こして勝訴しましたが、補償は受けていなかったとのことです。
2013年に、開発業者はバンコクとチェンマイの不動産見本市を通じて、チェンマイとクラビーにある18のプロジェクトで多くのユニットを販売しました。
そのうち6つのプロジェクトは完了し、2つのプロジェクトが完了間近づいていますが、残りのプロジェクトは開始されたばかりかまだ着手されていないものもあるとのことです。
ポルトガル出身のアルマンド氏は、2019年にチェンマイの2ユニットとクラビの1ユニットに780万バーツを投資したとのことですが、ユニットは現在まで未完成のままとのことです。
開発者は、家賃収入で年間8%の利回りを約束していたとのことです。
本誌では何度か注意喚起していますが、タイの不動産は新型コロナ以前より下降線に転じています。
事故居住か、脱税やブラックマネーのロンダリング目的の人以外は、投資案件としてはもう旨みは残っていませんので、購入はお薦めいたしません。