世界中の新たな脅威となっている新型コロナウイルス亜種オミクロンの出現は、12月1日より開催となったタイ国際モーターエキスポに参加中の各自動車メーカーに新たな懸念をもたらしています。

いすゞ自動車の現地販売代理店であるトリペッチいすゞ販売株式会社の笠原社長は、オミクロンが毒性株であると特定されれば、自動車産業と経済全体に影響を与えるだろうと語っています。
さらに同社は、世界経済が回復し始めたのと同じように、新しい変種によって多くの国が再び封鎖措置を実施することになるのではないかと懸念しています。
しかし、政府が新たな発生に対処できると確信していますと結んでいます。

いすゞはすでに新型コロナ禍を経験しているため、政府が封鎖措置を講じた場合でも、タイの工場を一時的に閉鎖する予定はないと断言しています。

中国のスポーツ多目的自動車メーカーである長城汽車（GWM）も、事業計画に影響を与える可能性のあるオミクロンの出現を懸念しています。
「オミクロンの発生が最悪のシナリオへとエスカレートした場合、同社はタイでの戦略を修正する必要があるかもしれない」と長城汽車アセアンとタイのエリオット・チャン社長は述べています。
同社はタイへの投資を継続する計画であり、マレーシア、ベトナム、南アフリカへの自動車輸出の拠点としてタイを利用することを目指しています。

日産自動車（タイ）の関口社長は、彼の会社はオミクロンの亜種を注意深く監視していると語りました。

世界の自動車メーカーは、タイでの自動車販売台数が今年70万台から75万台に達すると予想しています。
しかし2022年の国内自動車販売は、オミクロンの発生と世界的な半導体不足の懸念から、ほとんどの人が予測を行っていません。

多くの自動車会社は、EV生産を促進するためのタイ政府の新しい政策を認識しています。

いすゞは、EV業界をサポートするために自動車税を徐々に再構築するという政府の計画に同意しています。
これにより、メーカーは新しいEVのルールに合わせて生産を調整する時間を確保できます。

日産は政府と協力してEV産業を発展させたいと考えています。
政府がEVの販売とインフラを支援するためのさまざまな対策を実施すれば、EVの需要は今後も増えると同社は予想しています。

GWMについては、アセアンでの市場拡大戦略に沿って、2021年から23年にかけて９車のEVモデルを発売する計画となっています。