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タイ全国15カ所がスマートシティ化に。さらに50カ所へ拡大を目指す。

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11月 7, 2021

タイ政府は、デジタル技術を使用して人々の生活水準を向上させることを目的として、全国的なスマートシティ開発の推進に取り組んでいます。
現在、15のエリアがスマートシティの実装エリアとして認定されています。

プラウィット副首相主宰の全国スマートシティ運営小委員会の会議を開催し、デジタル経済社会大臣のチャイウット氏とデジタル経済推進庁(DEPA)、スマートシティタイ事務所の代表者およびその他の関連機関が出席しました。

会議では、認定された15カ所のスマートシティ実施エリアに、専用のロゴを付けることを承認しました。
ロゴを取得したスマートシティプロジェクトの中には、サムヤンスマートシティ、コーンケンスマートシティ、プーケットスマートシティ、パドゥンクルンカセム運河スマートシティ開発プロジェクト、ヤラースマートシティ、ナコンサワンスマートシティなどがあります。
15エリアのすべてが、タイ投資委員会から投資促進支援を受けることができます。

会議ではまた、全国の50のスマートシティ推進エリアの発表を認め、地方行政および関連機関のスマートシティ関連予算を推進するためにDEPAによって提案されたスマートシティ関連作業計画を審議しました。

プラウィット将軍は、タイのスマートシティの開発に貢献するよう関係者全員に要請しました。
これは国の議題であり、第13回国家経済社会開発計画の一部となっています。

具体的にどのようなことができるのかわかりませんが、タイ国内のIT化は屋台の物売りでも電子決済ができるなど、日本よりも発展している部分があります。
底から比べると日本は、前時代に出来上がったフォームから抜け出せないでいるようにさえ見えます。

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