タイ政府、フェイクニュースなどは厳格に対処

タイ政府官報の発表によりますと、報道機関やインターネットユーザーが、一般の人々に不安やトラブルを引き起こす可能性のある偽のニュース、損害を与えるニュース、または脅迫的なニュースを広めることを禁じるとあります。

報道機関は責任を持って行動し、事実を歪曲せず、国家と公安に損害を与えないよう求められていると述べました。

この命令は「人々を怖がらせる可能性のある、または国際的に緊急事態について誤解を招く可能性のある情報を報告または配布する」ことを禁止しています。

この命令はまた、問題のコンテンツがどこから来たのかを判断するために、インターネットサービスプロバイダーからIPアドレスを取得する権限を「National Broadcasting and Telecommunications Commission(NBTC)」に与えているとあります。
その後、情報は調査のために警察に譲渡可能とあります。

タイにはすでにオンラインでのコンテンツの共有を管理する厳格な法律がありますが、新しい命令により、問題のあるコンテンツが削除され、法的措置が取られる前にそのようなコンテンツを投稿した人のインターネットアクセスがブロックされるプロセスが加速されることになります。

偽名での投稿も個人を特定されますので、SNSなどの利用につきましては十分にご配慮下さい。

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