もはやタイでクラスターのニュースなど珍しくもないのかもしれませんが、７月17日発表の新規感染者数（16日分）が１万人を超過したことで、今タイで何が問題になっているのか合わせてお伝えさせて頂きます。

７月17日に８つの県で10カ所に及ぶ新たなCovid-19クラスターが報告され、203の新しい感染が発生しました。

Covid-19状況管理センター（CCSA）は、10カ所の新たなクラスターが、サムットサコーン、チョンブリー、ノンタブリー、ナコーンパトム、プラチンブリー、アユタヤー、サラブリー、カンチャナブリーで発生したことを明らかにしました。

サムットサコーンでは、冷凍シーフード工場でクラスターが発見され39人が陽性でした。

チョンブリーでは、金属部品工場でクラスターが報告され13人がウイルスに感染したと診断されました。

ノンタブリーでは、２つのクラスターが見つかりました。
バンブアトーン地区の家具工場で20人が、バーンクルアイ地区の建設キャンプで16人がウイルスに感染しました。

他では、ナコーンパトムのサムプラン地区にあるフレグランス工場（15件）。
プラチンブリーのシーマハーポーと地区にあるテレビ画面工場（25件）。
アユタヤー県では２つのクラスター。
プラナコーンシーアユタヤ地区のチャオプロム市場（７件）とワンノイ地区の旋盤工場（７件）。
サラブリーのケンコイ地区のセメント工場（12件）。
カンチャナブリーのターマカ地区の缶詰工場（47件）

しばしば他のニュースでもお伝えしておりましたが、こちらをみて分かる通り、現在タイの急速な感染拡大のツートップとなっているのが、①工場②市場（タラート）なのです。
部分的とはいえロックダウンを施行し、移動制限や店内飲食の禁止など経済活動に大規模な影響を及ぼしているにもかかわらず、そもそも最も感染の震源地となっている①工場②市場（タラート）に手をつけないでいることが、増加の一途をたどる結果となっています。
①工場では大中小に関わらず、それなりの規模の人数が働いていますので、工場内でクラスターが小規模で抑えられたとしても、それを多世代家族を基本とするタイの家庭に持ち帰り、子供から年寄りにまで感染を広げてしまうという事態に発生してしまいます。
これは②市場（タラート）でも同じことが言えます。
②市場（タラート）という空間は、非常に混沌とした密になりやすいレイアウトでいろいろな物を売りますので、どんなに気をつけて歩いていても知らない人にぶつかったり触れてしまうケースが増えてしまいます。
また個人事業主がほとんどですので、ルールを厳格に遵守し続けることがどうしても甘くなりますので、暑さのあまりマスクをあごに置き、近くの人と話しながら作業をこなしたりするケースが散見します。
またたとえ②市場（タラート）感染したとしても消費者が家に持ち帰ってしまってから発覚したのでは、もうどこで感染したのか本人も分からない状況となっていることでしょう。

ただし原因が分かっていたとしても、この①②を規制するのは並大抵のことではありません。
①工場は大規模な雇用を生んでいますし、アジアの工場とも呼ばれているタイですから、ここに規制を入れた時の影響は大きすぎるでしょう。
大不況を招いたり、外資系の工場が他国へ避難してしまったりする可能性があります。
②市場（タラート）も規制を入れれば失業者の数は甚大となるでしょう。
また地方によっては、市場（タラート）なしには日常生活そのものが成り立たないところもあります。

このような背景から、本当に規制を入れるべきところに入れられていない現状が、本日の新規感謝数１万人超えを生み出されたと本誌では考えています。
正直、デパート内の店内飲食を禁じても効果は希薄です。
あのようなむしろ管理されているところは、政府の指導にも厳格に対応しますし、清潔さにおいては②市場（タラート）の数百倍でしょう。
ただ単に経済活動を苦しめているだけの結果に陥っています。
ただ今回の厳しい規制は、個人店などで店内人数制限やアルコール販売禁止などのルールを守らない店舗が多数発生してしまったので、ブーメランとしてここまでの規制となってしまったわけですが…。

ワクチン供給は未だに国民の数パーセントに行き届かず、しかも効果の薄のシノバックがほとんど。
タイの新型コロナ禍は、①②を規制しない限り、かなり長引くと本誌は予想しています。
規制できないならばいっそのこと、持久戦がとれる環境下をできるだけ選択して頂きたいと考えます。
例えば、前述の通り管理のしやすいデパート内は早めに全面オープンしても良いかと思います。
また②市場（タラート）は、週の半分だけの営業にするなどの規制はあってもよいかもしれません。
地方のインフラを考慮して閉鎖できないのであれば、せめて週３日の営業にすれば単純にリスクが今の半分になります。

見直せるところはたくさんあります。
ただあとは利権とルールを守らせる側にあるかと思いますが、さてタイ政府がとる次の一手はいかに。