民主党のプリン副党首は、モダンビジネスグループのリーダーとして、ナイトライフ・エンターテインメント業界、フィットネス、イベントオーガナイザーの代表を招き、政府とCCSAに来月の初めから再開できるよう陳情に訪れました。

この陳情に対応できる重要人物である国家安全保障会議のチーフであるナタポン将軍は、彼らの陳情書を受け取りました。

反応は冷淡なものではありませんが、ナタポン氏は、理由があって現在のような制限が設けられていると述べました。
彼はこれらのビジネスのニーズを理解し、彼らの要求を検討すると述べるにとどまりました。
その場で何か約束するようなことは、ありませんでした。

ザ・ロックパブのオーナーは、７月１日に営業制限を撤回し、パブ、バー、イベントでのアルコール販売を許可するよう政府に求める持論を説きました。
それはアルコールが感染を引き起こすという証拠はないということ。

業界はパンデミックの３つの波で数百日間営業停止に追い込まれ、多くの人が職を失ったと述べます。
そして業界の人々へのワクチン供給の検討、補償と支援パッケージ、そして変化を推進するための一般市民との適切な対話を求めました。

営業再開の陳情にあたり、アルコール販売が感染拡大を引き起こす証拠はないというファクターで攻めるのはあまりにも無理がありますね。
第３波の発生源はどこでしたでしょうか。
さらにナイトライフ産業からのウイルス拡大が、その感染状況をうやむやにしてしまい、この第３波が最も被害が拡大してしまったという結果を残すこととなりました。
もし再開を望むのであれば、安全対策や顧客の入退出管理の徹底、定期的な査察の受け入れなど（警察ではなく第３者機関がよいでしょう）自己努力が必要なのではないでしょうか。
現在も隠れてアルコールを販売しているような店舗を、業界内でお互いに自浄するような努力も必要なのではないでしょうか。

それとは反対にアルコールなしのイベントや販売促進企画などは、安全対策の敷居も低いので、解禁に向け検討されてもよいのではないでしょうか。
ナイトライフ産業とイベント業界、フィットネスを同じ土俵で検討するのは、あまりにも論点がかけ離れているかと思いますが、みなさんはいかがお考えでしょうか。