只今、日本で論争となっている「ハンコ（印鑑）」問題について、タイの地元メディアではこのように報じていますので、ご紹介しましょう。

日本の新首相は「戦争」を宣言しているが、国際紛争の危険はありません。彼の怒りの標的は、ハンコと呼ばれる謙虚なインクスタンプにあります。

未来のハイテクに精通した楽園と見なされることが多い先進国では、逆説的に思えるかもしれませんが、日本のビジネス界と官僚機構は、承認を得たのち手作業で刻印をした紙の文書に大きく依存しています。

しかしながら、新型コロナ禍において、配達の領収書から結婚証明書まですべてに使用されるハンコの欠点が明らかになりました。
多くの日本人は、オフィスで書類にスタンプを押さなければならなかったため、自宅で仕事をすることができなかったのです。

現在、菅首相は国のデジタル化を推進しているが、困難に直面している。
大量生産されたプラスチック製のものから特別な機会に使用される手彫りの木製バージョンまであるスタンプに、依存することが高いからである、

ミニチュアのキャラクターを一点一点丁寧に彫り込んでいる職人のスタンプメーカー・牧野隆弘さんは、この動きについてはあまり気にかけていません。
「必要のないものを使い続けるべきではない。しかし一方で、価値のあるものは何があっても生き残る」と彼は語ります。
刻印ごとに、それを飾る人や会社の名前を注意深く描いてから、繊細な彫りの作業を始めます。
それぞれのスタンプは「それぞれの職人の個性を運ぶ」と44歳は言った。

牧野さんのような丈夫な手作りのスタンプは数百ドルの費用がかかり、多くの場合、責任ある大人にとって不可欠なツールである。
年齢を重ねる贈り物として親から子供に与えられたりもします。
彼らのユニークなデザインは市役所に登録されているので、財産証書やその他の重要な文書を検証するために使用するときに検証することができます。
日常の署名には、人々はより小さくより安価な大量生産のものを使用し、スタンプは多くの場合、サラリーマンの日常の仕事の重要な部分です。

まさにそれこそが、菅と彼の行政改革大臣である河野太郎が打ちのめそうとしていることなのです。

河野氏は任命直後の記者会見で、「正当な理由がない限り、行政手続きに印鑑は必要ない」。
ハンコ過剰の例を見つけるのは難しいことではなく、河野自身はさまざまな役人によって40回以上、文書にスタンプをしたと述べています。

そして日本の住民は、スタンプはデジタル取引でも必要になることがあると言います。
「ある時、紙にスタンプを押してスキャンし、電気代に添付するように頼まれました」と編集者の渡谷さゆりさん（55）は笑ってこう述べました。

政府の推進はある程度の成果を上げており、日本の国家警察機関は来年からカジュアルな文書承認のための印鑑の強制使用を停止すると述べています。
日立を含む日本の大手企業も、社内事務処理でのハンコの使用を廃止することを誓約しています。

しかし有識者たちは、現在日本企業や官公庁を圧倒している一連の事務処理を合理化することは、より根深い問題を伴うだろうとみています。

日本研究所の渡邉隆行所長は、スタンプを日本の階層的なビジネス文化の一部と見なしています。
決定を承認するために、従業員はしばしば、上司から１つずつスタンプ付きの承認を必要とすると語ります。
「最初に上司からの印鑑が必要であり、次にチームリーダー、課長、部門長が必要です」と彼は言いました。
「真ん中のものをスキップするのはノーノーです」（原文訳）

トップのボスは通常、ドキュメントの左側に直立してスタンプし、下位の従業員は全員「お辞儀をする」ようにスタンプをその方向に陳列します。

渡辺氏によると、チーム全体のスタンプを持っていることは、集合的な決定がなされたことを示しています。
「それは『私はそれを承認するために私の印を押したが、あなたは私の前にそれをしたので、あなたも責任を問われるべきである』のようなものだ」と会計士の片山哲也は説明します。
「日本では誰も責任を持ちたくないのです」

渡辺氏は、日本人労働者がその精神から抜け出せない限り、政府の反対勢力が創設されるだろうと警告した。
「書類をデジタル化したとしても、（スタンプした回数だけ）コンピューターのボタンを押すことになります」と彼は言いました。
「人々は特定の責任を取るために自分自身を鍛えなければなりません。」

全日本ハンコ工業会では、福島圭一幹部がスタンピングの縮小を提唱する可能性は低いだろう。
「人々はスタンプを押す目的のためだけに、ハンコスタンプを使用してます」と彼は認めます。

必要な場合にのみ使用することを主張することで、実際に必要なケースが明確になるので
「ハンコの習慣がいかに重要であるかを証明する良い機会になるかもしれません」。