タイ労働省に大スキャンダル！？「労働許可更新」で不正手数料。タイ・カンボジアの役人関与疑惑。

タイ特別捜査局（DSI）は７月３日、バンコク市内４カ所を同時に家宅捜索し、外国人労働者の労働許可更新手続きに便乗して不正に「手数料」を徴収し、その資金をカンボジアの高官に送金していた疑いのあるネットワークの実態を明らかにしました。

事件の内容

・タイでは2024年11月の労働省告示により、カンボジア・ミャンマー・ラオス・ベトナム国籍の外国人労働者に対してオンラインでの労働許可更新制度が導入

・この制度を悪用し、更新手続きに関して不明朗な「手数料2,500バーツ」を徴収する不正ネットワークが発覚。

・労働者本人の通常負担（健康診断費・社会保険費など約3,700バーツ）に加えて不正な手数料が課せられ、ミャンマーやカンボジア労働者合計で被害金額最大60億バーツ規模にのぼる恐れ。

資金の流れ

・この手数料は「バーチャル口座（名義借り口座）」や外国人名義口座に振り込まれ、一部はカンボジアの高官2〜3人へ送金された記録あり。

・一部の資金はタイ国内の個人（企業または名義貸しの代理人）に再送金されており、マネーロンダリングが指摘されている。

捜査チームの見解

・外国人労働者が手数料を支払わなければ「許可更新が進まない」と脅されていた。

・現場で押収された資料には、労働許可関連書類や口座情報など大量の証拠が含まれており、今後さらに関係機関・関係者への捜査が拡大予定。

・タイ人・外国人を含めて10人以上がこのネットワークに関与していた可能性。

特にタイ労働省の一部関係者が関与している疑いもあるため、証拠を精査しつつさらなる捜査が行われるとのこと。