トランプ米大統領、大規模な相互関税を発表！タイに36％、日本は24％。

タイは36％です。

トランプ米大統領はこの度、中国からの輸入品に34%、EUからの輸入品に20%など、大規模な新関税政策を発表しました。
さらに、すべての国からの輸入品に対し10%の最低税率を導入すると発表し、これは「経済緊急事態」に対応する措置だと述べています。

トランプ氏は、これにより国内製造業を強化し、貿易赤字を是正すると主張していますが、関税の大幅引き上げは、世界経済の枠組みを揺るがし、貿易戦争を誘発する可能性があると指摘されています。
また、住宅や自動車、衣類などの価格が上昇し、アメリカ国内の消費者や企業に影響を与える恐れがあります。

今回の措置は議会の承認を経ずに「1977年国際緊急経済権限法」に基づいて実施されたが、共和党内からも農業・国境州を中心に懸念の声が上がっています。
株式市場は急落し、経済成長の鈍化が懸念されています。

EUやカナダ、中国などの貿易相手国は対抗措置を検討しており、世界的な貿易摩擦が深刻化する可能性が高まっています。
中国政府は「保護主義は行き詰まる」と批判し、EUやカナダも報復関税を示唆しています。

タイへの関税36%

これに対しペトンタン首相は４月３日に声明を発表し、タイは米国との公正な貿易を確保するために、米国製品に課している関税の交渉や調整を行う用意があると述べています。
この措置によってタイは、４月９日からASEAN諸国の中でも最も高い水準の一つである36%の関税を課されることになります。

また首相は、タイの輸出業者に対し、他の市場への拡大も検討するよう提案しています。

トランプ米大統領、大規模な相互関税を発表！ タイに36％、日本は24％。