タイと日本の自動車産業に迫る危機。４年のうちに中国メーカーとの競争に備えよ。

タイの自動車サプライヤーと日本の自動車メーカーは、中国の自動車会社との熾烈な競争に備えるのに約４年の猶予があるだろうと、自動車メーカーのタイ・サミット・グループが９月26日に明らかにしました。

報道によりますと、タイ国内での日本の自動車メーカー、トヨタ自動車の販売は、今年上半期に15％減少し、市場シェアは38％を維持しているものの苦戦を強いられていると伝えられています。

一方で、中国の自動車メーカーBYDオートのタイでの販売は、今年上半期に32％増加しています。

タイ・サミット・グループの副社長であるチャナパン氏は、タイの自動車部品サプライヤーは、自動車部品の注文を失うリスクに直面していると述べています。
これは、中国の電気自動車（EV）メーカーが中国国内の製造業者に依存し始めたためです。

さらに日本の自動車メーカーがタイでの生産能力を削減し、一部の製造工場を閉鎖し始めていることも指摘しています。

中国の自動車メーカーは、タイでの生産の初期段階において自動車部品工場に投資しないため、タイの自動車部品サプライヤーには４〜８年の猶予があるだろうと同氏は述べています。

チャナパン氏は、タイの自動車部品サプライヤーに対し、政府の支援を待つのではなく、中国のOEMサプライヤーの選定に積極的に参加するよう提言しています。

もしタイのサプライヤーがこの初期段階で中国のOEMを支援できなければ、今後４年間で競争力を高める機会を失う可能性があると警告しました。

このリスクに対処するため、タイ・サミット・グループはBYDオートや長安汽車（Changan Automobile）など、いくつかの中国の自動車メーカーとタイでの車両製造に関する合意に達したと述べました。

この動きは、タイの経済減速に対応したものであり、タイ工業連盟は今年のタイでの自動車生産台数を当初予測の200万台から170万台に下方修正しています。