タイショッピングセンター協会のノパポーン氏は、タイ政府に対し、銀行、IT企業、重要な商品を販売する雑貨店、モール内の電気製品店の再開を許可するよう求めました。

彼は、これを可能にするための全リストを提案し、プロジェクトを開始したと言います。

対策には、全職員への予防接種と日報付きの抗原検査、職員の同士での飲食の禁止、面積による入店の人数制限、店舗外の休憩所と待合室、プラスチック手袋の供給、順番待ちシステム、キャッシュレス決済システムの導入などが含まれています。

８月12日付の新型コロナ新規感染者数が２２，７８２名と、これだけ部分的ロックダウンと銘打って規制を行っているにもかかわらず、減少の見込みすら立たない状況です。
兼ねてから申していますが、このままの規制を続けていても効果がないということは明々白々であると言えるでしょう。

であれば、政府がとるべき方法は２つ。

規制を強めるか、弱めるか。
強める場合は、本誌がかねてから主張している通り、電気水道通信関連のインフラ事業以外の行動を一切禁じる「完全ロックダウン」の実行。
これは効果があるなしに関わらず、２週間をリミットとします。

弱める場合、これはどこまで弱めるかは幾分議論の余地はあるかと思いますが、ショッピングセンター協会が主張しているもの以外でも飲食店の復活、店内飲食可（ただし人数ではなく１テーブル内の着席制限付き。アルコールは禁止）、その他、小売り店についてはほぼ解禁、マッサージなど人と接する職業は引き続き禁止、営業時間の設定、この辺りでしょうか。

強める場合は、工場などの生産ラインに大きく影響を及ぼしますので経済に犠牲を被ることでしょう。
ただし、2週間でもかなりの人数が減らせると思います。

弱める場合は、引き続き大きな感染者数と死者数を出しながら、ワクチン接種に頼った鎮静化を図るものですので、いつまで続くのか終わりが見えない形なります。
また体のあちこちから大量出血をしながら、止血を試みるようなものなので、クラスターが発生すればその都度その業種は閉鎖となりますし、我慢を極力しない分、運のよい人だけ生き残れるシステムとなるでしょう。
医療はすでに崩壊してますので、重症化イコール死を招く可能性もあり、死者数はさらに増えるでしょう。

いずれにせよ、このまま今の状態を続けることが最も愚策であると言うことは、もう証明されたに等しいです。
延長後の２週間を待たずして、早急なる方向転換を図るべき時だと思われます。