タイでますます広がる貧困格差。拡大する都市、取り残される農村。教育水準小学生以下多数。

タイ国家経済社会開発評議会は、第13次国家経済社会開発計画（2023～2027年）の進捗報告を発表し、国内の貧困問題が再び深刻化していると明らかにした。

2024年は経済がわずかに成長したにもかかわらず、貧困人口は約340万人（全人口の4.9％）に増加。
前年の3.4％から上昇し、貧困が慢性化する兆しが見られるという。

特に南部パッタニー県と北部メーホンソーン県は、15年以上にわたり国内で最も貧困率の高い上位グループに含まれており、地域間格差の固定化が課題となっている。

貧困は農業部門に集中しており、同分野の貧困率は9.6％。
また、教育水準が小学校以下のグループの割合が高い。
さらに、6～14歳の子どもを持つ世帯の貧困率は8.7％と高く、育児負担や生活費の増大が家計を圧迫している。

NESDCは、これまでの対策が主に短期的な現金支援に偏っていたと認めつつ、国家福祉カード制度の拡充や児童手当の増額などを進めてきたと説明。
今後はデータ統合を強化し、より精度の高い支援体制の構築を目指すとしている。

一方で、地方機関への十分なインセンティブ不足や、長期データの欠如、行政間の情報共有の遅れなどが、世代間貧困の解消を阻む構造的課題となっている。
サービスの重複や支援の空白も指摘されており、社会保障制度の抜本的な改善が求められている。

国の政策として、義務教育の無償化を実現すべきです。
国の利権でしこたま設けている支配階層は、私財を投げうってでも、国民に学業の機会を与えるべきです。
もし国民に関心がないのならば、もう政治に関わらないで下さい。