英経済紙フィナンシャル・タイムズ（FT）はこのほど、「How Thailand became the ‘sick man’ of Asia（タイはいかにして“アジアの病人”になったのか）」と題する特集記事を掲載し、タイ経済が長期停滞に陥っている現状に強い警鐘を鳴らした。

タイの実質GDP成長率はここ数年おおむね2％前後にとどまり、東南アジア諸国の中でも低水準が続いている。
かつては製造業と輸出を牽引役に「アジアの虎（タイガー・エコノミー）」と称されたが、現在は個人消費、製造業、観光業のすべてが勢いを失っていると分析している。

■ 家計債務と高齢化が重荷に

記事が特に問題視しているのが、家計債務の深刻さだ。
タイの家計債務はGDPの約90％近くに達し、消費を大きく圧迫している。
賃金の伸びが鈍い中で生活費や借入返済の負担が増し、国内消費が経済成長の足かせになっているという。

さらに、急速な少子高齢化も構造的な課題として挙げられている。
労働人口の伸び悩みは生産性向上を難しくし、長期的な成長余地を狭めているとFTは指摘する。

■ 製造業と自動車産業の競争力低下

製造業分野では、特に自動車産業の減速が顕著だ。中国やベトナムなど周辺国との競争が激化する中、電気自動車（EV）への移行対応の遅れや投資不足が、タイの競争力低下につながっていると分析されている。

■ 観光業も完全回復に至らず

経済の柱である観光業も、新型コロナ前の水準には完全に回復していない。
FTは、治安や安全面への懸念、近隣国による観光誘致の強化が、タイへの観光需要を分散させていると伝えている。

■ 政治的不安定と改革の遅れ

FTはまた、長年続く政治的不安定さが政策の一貫性を欠かせ、抜本的な経済改革を妨げてきたと指摘する。
専門家のコメントとして、「短期的な景気刺激策だけでは不十分で、教育改革、産業構造転換、規制緩和といった本格的な構造改革が不可欠」との見解を紹介している。

■ 「アジアの病人」から脱却できるか

フィナンシャル・タイムズは、新たな成長エンジンを打ち出せなければ、タイ経済はさらなる相対的後退に直面すると警告している。
経済学者の間では、「“アジアの病人”というレッテルが一時的な表現に終わるのか、それとも定着してしまうのかは、今後数年の政策判断にかかっている」との厳しい見方が広がっている。

この不景気は、タイ貢献党が当時の選挙で第一党を獲得した前進党（現：国民党）を裏切り、政権を簒奪したことに始まる。
その後は、タクシン一族が権力を握ることのみに邁進し、経済成長や教育などは全くの置き去りとされ、挙句の果てにはカンボジアと長い紛争状態を引き起こしている。
今週末の選挙で、また国民が選択を誤った場合、フィナンシャルタイムズが述べる「アジアの病人」ではなく、「アジアのし死に体」となってしまう日もそう遠くはないのだ。
タイ国民は、目先のおこずかいではなく、真剣にタイの未来を考えて欲しい。