タイ、電気自動車普及にブレーキ？ EV充電料金改定案でお得感ゼロに？！

これでEV車勢の台頭にストップがかかるのでしょうか。

タイ政府が公共EV充電料金の見直しを進めており、充電コストが1ユニット当たり最大11バーツまで上昇する可能性が浮上した。
これにより、電気自動車（EV）の運用コストがガソリン車と同水準となり、国内EV市場の成長が鈍化するとの懸念が広がっている。

エネルギー省は、現行の充電料金（1ユニット2.91バーツ）が実際の電力調達費や送配電網の維持費を反映していないとして、エネルギー規制委員会（ERC）に料金体系の再構築を指示した。

これまで不足分は燃料調整費「Ft」によって補填され、一般利用者が間接的にEV充電を支えてきたとされる。

専門家によると、土地賃料や設備の減価償却、保守費用などを含めた実勢価格は、現在の7.5～8.5バーツから9.5～11バーツに上昇する可能性が高い。

業界関係者は、EVのコスト優位性が失われれば、過去2年間で急拡大した普及ペースが停滞する恐れがあると指摘。

また、ネットゼロ目標や東南アジアのEV製造拠点化戦略にも影響を及ぼす可能性がある。

民間セクターは政府に対し、税制優遇や再生可能エネルギー活用、移行期補助金などの緩和策導入を求めている。

国家エネルギー政策委員会（NEPC）は、近くERCの調査結果を審議し、原則承認後に意見公募を経て最終決定する見通しだ。