在日タイ人もビックリ! 公的機関から<減量>を要請! 日本の「メタボ法」とは?
- 2026/1/24
- 仰天ニュース

私も日本を離れすぎていて、初めて知りました。
日本に在住するタイ人女性ビーバーウさん(บีบาว)が、日本の公的機関から「体重を減らすよう要請された」という体験談をSNSで公開し注目を集めている。
投稿によると、日本では健康管理制度の一環として、腹囲が基準を超えた場合、行政や企業を通じて減量への協力が求められるという。
女性は、日本で就労する際には年1回の健康診断が義務付けられていると説明。
腹囲が基準値を超えた場合、まずは食生活や運動に関するアドバイスが書面で送付されるが、返答がない場合には、公衆衛生の担当者が自宅を訪問し、体重管理について面談を行うこともあるという。
彼女の体験を紹介した動画は拡散され、多くの利用者から驚きや関心の声が寄せられた。
この背景にあるのが、日本で2008年から施行されている通称「メタボ法(高齢者医療確保法)」だ。
日本政府は、肥満が生活習慣病を引き起こし、将来的な医療費の増加につながることを問題視し、予防による医療費抑制を目的に制度を導入した。
制度では、企業や地方自治体が40~74歳の従業員や住民に対し、毎年健康診断を実施し、腹囲測定を重要な評価指標としている。
基準値は、男性が85センチ以下、女性が90センチ以下と定められており、身体構造や脂肪のつき方の違いを考慮し、女性の基準が高く設定されている。
基準を超え、さらに高血圧や高血糖などのリスク要因がある場合には、栄養や運動に関する専門的な指導を受ける必要がある。
6か月経過しても改善が見られない場合、より厳格なフォローが行われるが、個人が罰則を受けることはない。
一方で、目標とするメタボ該当者数を減らせなかった場合、責任は企業や団体側に及び、追加の医療関連拠出金を求められる仕組みとなっている。(「後期高齢者支援金」最大10%の増額)

この制度については、「健康意識を高める有効な対策」と評価する声がある一方、「過度な介入ではないか」といった意見もあり、タイのSNS上では賛否両論が続いている。
他人から意見されることを極端に嫌うタイ人なら「ほっといてくれ」といいそうですね。






































