タイ・クラビーで、外国への名義貸し大麻農園を摘発。違法販売発覚で営業停止処分。

1月21日、タイ商務開発局（DBD）は、外国人が関与するクラビー県の大麻農園を摘発し、違法な名義貸しや大麻の現地販売、オンライン販売などの違法行為を摘発した。
農園は観光地に所在し、1999年制定の外国人事業法に違反していた。

調査によると、同社は2023年に設立され、当初は100％タイ人所有であったが、後にイスラエル国籍の個人が取締役および株主として加わり、外国人所有比率は59％となった。
農園は高度な照明・水・温度管理システムを備え、大麻栽培施設として運営され、観光客の現地消費やオンライン販売も行われていたという。

タイ商務開発局は、「名義貸し事業は経済構造を歪め、外国事業者に不当な優位性を与える。違反が確認されれば法的措置を徹底し、全国の同様の事業を調査する」と述べ、違法行為に関与するタイ国民への警告も発した。

摘発に伴い、農園の営業許可はクラビー県公衆衛生局により60日間一時停止され、関連する４名も逮捕された。
DBDは現在、関連口座や関連会社に対する追加調査を進めている。