とりわけ観光面や経済の点で、タイのライバルと言われて久しい「ベトナム」ですが、実施のところどのような状況なのでしょうか。

ベトナムは産業改革、インフラ整備の加速、環境配慮型成長への転換を背景に、東南アジアの主要経済ハブとして存在感を高めているという。
在ベトナム・タイ商工会議所によると、2025年のGDP成長率は第1・第2四半期が各7％、第3四半期が8％で、9カ月累計は7％とASEANで最も高い水準成長率となった。
これはタイやフィリピン、インドネシアを上回る。

同会議所は、今後５年間もベトナムが域内で最も成長の速い国の一つであり、2029年までに経済規模がタイに近づく可能性があると予測。
ベトナムは2026～2030年に年10％成長を目標とし、2045年までに高所得国入り、2050年のカーボンニュートラル達成を掲げている。

成長を支える強みとして、人口約１億600万人、労働人口比率約70％という若く大きな人口構成、タイより約20％低い賃金水準、約35％低い電力コストが挙げられる。
政治・金融の安定性や輸出志向の政策も投資を呼び込み、2024年のFDIは約380億ドルとタイを上回り、AIなどハイテク分野への投資が拡大している。

2025年のGDP構成では、消費が約60％を占め、平均年齢32歳という若年人口と拡大する中間所得層が内需を牽引。
投資は約25％で、製造業や科学技術分野へのFDIが急増し、工業団地の稼働率も大幅に上昇した。
政府支出は約10％で、インフラ整備と人材育成が重視され、2030年までに約2,450億ドルのインフラ投資や半導体技術者5万人育成を計画している。
貿易は約5％で、17のFTAを活用し輸出入が拡大している。

政治・行政面では、中央・地方双方で改革を進め、省庁再編や地方分権、行政効率化を推進。
インフラ投資は2025年にGDP比約7％に達し、都市鉄道、空港、高速道路、南北高速鉄道、電力網整備など大型事業が進行中だ。

総じて、人口規模と内需拡大、積極的な改革とインフラ投資、FTA網を背景に、ベトナムは投資先としての魅力を高めている。
一方で、改革に伴う不透明感や米国関税などの外部要因が、短期的なリスクとして残っているという。

超少子高齢化社会を迎えるタイと、若者人口が圧倒的に多いベトナム。
これだけでも、その将来性がどちらが高いか明々白々なのかもしれません。
タイはいつまでも古きを引きづっていると、本当に大変なことになるかもしれません。
必要なのは「変化」です！