タイ中央銀行、政策金利を0.25％引き下げ、即時発効を発表！タイバーツ高の歯止めとなるか？！

12月17日、タイ銀行（中央銀行）の金融政策委員会は、政策金利を0.25％引き下げ、年1.25％とすることを全会一致で決定し、即時発効した。

委員会は、タイ経済が2026年から2027年にかけて成長鈍化のリスクが高まっていると判断した。
主な要因は、所得動向を反映した民間消費の減速や、米国の関税措置による輸出への悪影響である。
一方、観光業は徐々に回復している。

インフレ率はエネルギー価格や生鮮食品価格の低下を背景に低水準で推移し、需要面のインフレ圧力も限定的と見られている。
信用は全体として縮小傾向が続き、特に中小企業は、融資へのアクセスの難しさやバーツ高により流動性面で圧迫されている。

委員会は、こうした経済減速とリスクの高まりを踏まえ、金融環境を緩和することで景気回復を支え、脆弱層の債務負担を軽減する必要があると判断し、今回の利下げを決定した。

経済成長率の見通しは、2025年が2.2％、2026年が1.5％、2027年が2.3％とされている。
2025年後半は製造業の一時的要因、観光客減少、南部の洪水の影響で減速しており、2026年も成長は弱含む（よわふくむ）見通しだが、2027年にはサービス部門を中心に回復が期待されている。

総合インフレ率は2025年が▲0.1％、2026年が0.3％、2027年が1.0％と予測され、2027年前半に目標レンジへ戻る見込みである。
デフレリスクは低いとされるものの、引き続き注意深く監視する必要があるとしている。

委員会は今後も、経済・金融情勢や為替動向を注視しつつ、持続的成長と金融システムの安定を両立させるため、柔軟に金融政策を運営する方針を示している。

日本人旅行者にとって、今回の金利引き下げがタイバーツ安に繋がるか？と言ったところですが、米国金利・観光動向・資本流入次第で「緩やか」または「限定的」ではないかというのが、大勢のようです。

タイ中央銀行、政策金利を0.25％引き下げ、即時発効を発表！ タイバーツ高の歯止めとなるか？！