タイの広告代理店最大手「Plan B Media」社は12月16日、バンコク大量輸送公社（BMTA）との広告コンセッション契約に不正があったとする報道やSNS投稿を受け、説明声明を発表した。

同社は、こうした論評が誤解を招き、企業の評判、信頼性、企業イメージを損なう恐れがあると指摘した。

紛争の経緯と裁判判断

2025年12月９日に首相宛てに提出された苦情は、約20年前の2007年11月にまで遡る古い紛争を指しているという。

苦情を申し立てた人物は、過去に同社および関係者に対し複数の刑事告訴を行っており、これに対して同社側も法的権利を行使して反訴を提起した。
結果として、合計21件の刑事事件が提起されたが、すべての事件で裁判所はPlan B側の主張を認める判断を下した。

苦情申立人が起こした事件については、裁判所が最終判決で全ての訴えを棄却、もしくは根拠がないとして却下しており、同社への疑惑が事実無根であることが明確に確認されたとしている。

一方、Plan Bおよび関係者が起こした反訴では、苦情申立人が法廷で「誤解に基づく行動だった」と認めたため、同社が一部の訴えを取り下げたケースもある。
また、複数の名誉毀損事件では、裁判所が苦情申立人に有罪判決を下している。

さらに、告発の対象とされた国家機関であるBMTAも、名誉毀損として別途、苦情申立人を提訴している。

Plan Bは、今回の主張はすでに完全に裁判で判断が下された問題を蒸し返すものであり、株主、投資家、取引先、一般市民を誤解させる恐れがあると述べた。

苦情申立人の過去

声明によると、苦情申立人は過去にも複数の名誉毀損事件や詐欺事件で有罪判決を受けているという。
Plan Bは、長年経過した疑惑を再び持ち出す人物の信頼性を判断するうえで、これらの事実は重要だとしている。

法的措置の可能性

裁判所の判断に反する虚偽または誤解を招く情報の拡散により、同社の評判や利益が損なわれる場合、Plan Bは民事・刑事の両面で法的措置を取る権利を留保するとしている。
現在、法的手続きの準備を進めているという。

最後にPlan Bは、株主、投資家、メディア、一般市民に対し、同社が事実と透明性を最優先に考えていることに理解と信頼を示すよう呼びかけ、すべての関係機関による公正で法と事実に基づく調査に全面的に協力する姿勢を示した。

こういう迷惑なやつはまた同じことをするので、ネットで晒して監視対象にした方がいいと思うがいかがだろうか。