決して対岸の火事ではないはずです。
日本政府は対応しているのでしょうか。

カンボジアの詐欺犯罪組織（バックに中国人？）に関与した韓国人容疑者63人のうち、４人が帰国し取り調べを受けていることが確認された。
一方、同事件の死亡者１人については、遺体の司法解剖が進められている。

韓国警察によると、今回帰国した４人は、カンボジア当局が実施した大規模なオンライン詐欺組織の摘発で逮捕された63人のうちの第１陣。
これらの組織は、韓国人を標的とした誘拐・拷問事件の背後にあり、死者も出ているという。

容疑者４人は10月14日、韓国航空機で本国へ送還された。
その中には、国際刑事警察機構（インターポール）の「レッドノーティス（国際手配）」に登録されていた重要容疑者も含まれていた。

残る容疑者を送還するために専用機のチャーターも検討されている。

韓国政府、カンボジアの一部地域への「渡航禁止」を発令

韓国外務省は10月15日、人身売買や就労詐欺の急増を受け、カンポット州ボコール山地およびバベット、ポイペトの国境地帯を対象に最高レベル（レベル４）の渡航禁止を発令した。

また、犯罪組織の拠点とされるシアヌークビルからの退避も韓国人に呼びかけている。

韓国政府は同時に、カンボジアで詐欺や強制労働の被害に遭った自国民の救済支援を開始。
金ジナ第2外務次官を団長とする合同タスクフォースを結成し、警察庁、法務省、国家情報院（NIS）などの高官が15日夜、プノンペンに到着した。

このチームは、現地当局との協力強化や合同捜査チームの設立を協議する予定で、特に8月に発生した韓国人学生拷問死事件の共同捜査が中心課題となる。
タスクフォースはまた、拘束されている韓国人の本国送還にも対応する方針で、既に逮捕状が出ている者を優先的に送還するとしているが、一部は帰国を拒んでいるという。

行方不明の韓国人と拡大する犯罪ネットワーク

韓国外務省によると、2024年８月時点でカンボジア国内では、約80人の韓国人が消息不明となっている。
その一部は犯罪組織に拉致・拘束されている可能性があり、法的トラブルを避けるために自ら連絡を絶った者もいるとみられる。

報告件数は2023年の17件から、2024年には220件に急増。
犯罪組織が、国境を越えて活動を拡大している実態を示している。

専門家によると、これらの組織の多くは、かつてミャンマー・ラオス・タイの国境地帯「ゴールデントライアングル」に拠点を置いていたが、各国が同地域を「制限区域」に指定したことで、カンボジアへと拠点を移したという。
現在では、韓国人を標的とした違法コールセンターや強制労働が横行している。

こういった対応は、韓国の方が早く的確ですね。
日本政府は、こんな国に無償援助などしている場合ではないですよ。