タイのホテル・外食大手セントラルプラザ・ホテル（CENTEL）は、2026年1～9月の売上高が前年同期比4％増の191億5,600万バーツ、純利益が同45％増の16億5,300万バーツとなったと発表した。
ホテル事業の回復と外食事業の収益改善が業績を押し上げたと伝えている。

2026年第3四半期（7～9月）の売上高は前年同期比7％増の62億1,300万バーツ、純利益は同109％増の4億バーツと大幅な増益を記録した。

ホテル事業では、モルディブの「センタラ・ミラージュ・ラグーン・モルディブ」や「センタラ・グランド・ラグーン・モルディブ」の業績が改善したほか、パタヤ、プーケット、バンコク、サムイ島のホテルも好調だった。

第3四半期のホテル事業の売上高は28億2,200万バーツ（前年同期比9％増）、純利益は1億4,800万バーツとなり、前年同期の3,500万バーツの赤字から黒字転換した。
客室稼働率は、前年の69％から70％に上昇した。

一方、海外ホテルでは地域による明暗が分かれた。
モルディブの1室当たり売上高（RevPAR）は37％増加したものの、ドバイは中東情勢の影響で26％減少。
日本でも中国人観光客の減速や新規ホテルの開業初期費用などが影響し、RevPARは44％減少した。

外食事業の第3四半期売上高は33億9,100万バーツ（前年同期比5％増）、純利益は2億5,200万バーツ（同12％増）だった。「かつや」「大戸屋」「ミスタードーナツ」などの既存店売上高が堅調に推移した。

2026年9月末時点の飲食店数は1,529店舗となり、前年同期から115店舗増加した。
「ラッキー・スキ」の60店舗が新たに加わったほか、KFCやアンティ・アンズなどの出店も進めた。

一方、収益性の低迷していたラーメンブランド「ちゃぶとん」については、2026年7月に事業を終了した。
今後は成長性の高い主力ブランドに経営資源を集中する。

ホテル事業では新規開発も加速する。
2026年9月末時点で、運営・開発中のホテルは合計93施設、約2万室に達した。
今年4月には、日本のパートナー企業との共同投資により、300室を備える「センタラ・ライフ大阪」を開業している。

さらに、タイ国営石油PTT傘下のPTTオイル・アンド・リテール・ビジネス（OR）と共同で、低価格帯のホテル事業に参入する計画も発表した。
出資比率はCENTELが51％、ORが49％で、2027年までにタイ国内の3県で計3施設を開業する予定だ。

CENTELは今後、不採算事業の整理と成長ブランドへの投資を進めるとともに、ホテル事業の多角化によって中長期的な収益拡大を目指す。