航空予約システム大手「Amadeus（アマデウス）」をめぐるサイバーセキュリティー問題で、日本、タイ、香港、シンガポールなど複数の航空会社の乗客情報が、不正アクセスの影響を受けていたことが明らかになった。

2026年10月下旬以降、各航空会社が相次いで被害状況を公表。
日本航空（JAL）と日本トランスオーシャン航空（JTA）では約9万2,000人、全日本空輸（ANA）では約3万7,800人の顧客情報に影響が及んだ可能性がある。

タイ国際航空も11月9日、約6万529件の予約情報が影響を受けた可能性があると発表した。
このほか、キャセイパシフィック航空で約5万3,000件、シンガポール航空で約4万6,000件の予約情報が影響を受けたと報告されている。

マレーシア航空も一部の顧客情報への影響を認めており、大韓航空とアシアナ航空もAmadeusから通知を受けた。
ただし、各社の公表数値には顧客数と予約件数が混在しており、単純に合計することはできない。

影響を受けた可能性がある情報には、乗客の氏名、予約番号、旅程などが含まれる。
一部ではパスポート番号やメールアドレス、電話番号なども対象となっており、タイ国際航空では約376件、日本航空グループでは約2,000人分が該当するとされる。

日本航空によると、不正アクセスの痕跡が確認された期間は2023年8月10日から2026年9月23日までの約3年間に及ぶ。
ただし、実際の侵入回数や継続的なアクセスの有無などは明らかになっていない。

キャセイパシフィック航空は、Amadeusのシステムアカウントの認証情報が不正アクセスに利用されたと説明。
Amadeusは関連する認証情報の無効化やパスワードのリセット、監視体制の強化を実施した。

タイ国際航空は、クレジットカード情報への影響はなく、発表時点で関連情報が外部に公開された事実も確認されていないとしている。

タイ民間航空局（CAAT）は、タイ国際航空に対し、影響を受けた乗客への個別通知と適切な対応を指示した。
また、今回の問題による航空機の運航安全や航空便の運航サービスへの影響はないと説明している。

今回の問題は、複数の航空会社が共通の予約システムを利用することによって、1つのシステムのセキュリティー問題が世界各国の航空会社に波及するリスクを浮き彫りにした結果となった。