タイ工業省は、ラヨーン、チョンブリー、チャチュンサオ、サムットプラカーン、プラチンブリーの5県にある廃棄物処理施設1,500か所以上を対象に、大規模な立ち入り調査を実施すると発表した。
違法操業が確認された事業者には、操業停止や事業許可の取り消しなどの厳しい措置を講じる方針だ。

ワラウット工業相が、国会で電子廃棄物の違法輸入や産業廃棄物の不法投棄に関する質問を受け、明らかにした。

タイ国内には現在、廃棄物の選別、処理、リサイクルなどを行う許可取得工場が3,049か所あり、その約半数が今回の調査対象となる5県に集中している。

工業省は各県に10チームずつ、合計50の調査チームを配置し、対象施設の操業状況や廃棄物の保管・処理方法などを確認する。
今後1～2か月以内に違法業者を特定し、必要な行政処分や法的措置を進める見通しだ。

ワラウット工業相は「タイを他国の廃棄物の受け入れ先にしてはならない」と強調した。

また、産業廃棄物の不法投棄に対する罰則強化も検討している。
現在、廃棄物を適正に処理するには80万～100万バーツかかるケースがある一方、違法処分に対する罰金は20万～30万バーツ程度にとどまることがあり、罰金を支払う方が安く済むという問題が指摘されている。

工業省は関連法の改正を進めるとともに、資金洗浄対策室（AMLO）と連携し、重大な違法行為に関与した事業者の資金の流れを調査し、資産を差し押さえる可能性も検討している。

さらに、危険な産業廃棄物が住民の安全を脅かしている場合には、裁判の終了を待たずに撤去や環境回復を進め、その費用を後から責任のある事業者に請求することも可能だとしている。

一方、商務省事業開発局（DBD）は、プラチンブリー県の廃棄物処理業者4社については、タイ人を名義上の株主として利用する「名義貸し」の疑いがあるとして調査を進めている。

同県では外国人株主が関与する廃棄物関連企業44社も重点調査の対象となっており、非有害廃棄物を扱う41社と有害廃棄物を扱う3社について、株主構成や資金の流れ、外国人事業法への違反の有無などを確認している。

タイ政府は、電子廃棄物の違法輸入や産業廃棄物の不法投棄による環境汚染を防ぐため、全国の廃棄物処理業者に対する監視と取り締まりを強化する方針だ。

本誌が長らく主張し続けてきたことが、最近タイメディアでもようやく指摘されるようになってきた。
タイがなぜ「犯罪天国」と言われるのか？
全ては当局の取り締まりの職務怠慢と罰則の甘さにあります。
犯罪者にとって、とても良い環境が整っているのです。