タイ首相、燃料政策の失敗について謝罪。信頼回復で長期安定政権を狙った動きか。

今回は、安定長期政権の予感がします。
それが、よいことばかりではありませんが。

アヌティン首相は、3月前半に発生した燃料価格の変動について国民に謝罪し、国際紛争の長期化を見誤ったと認めた。
これを受け、政府はエネルギー政策と生活費対策の大幅な見直しに踏み切る。

政府は当初、紛争の早期収束を想定し燃料価格の補助を維持していたが、情勢の長期化により方針を転換した。
そのため、低所得層や農業、運輸など影響の大きい分野への支援を強化するとしている。

エネルギー安全保障の面では、原油備蓄を62日分から100日分へと拡大している。
さらに、従来の補助金中心の価格制度から、国際市場に連動する「半自由価格制度」へ移行し、財政負担の軽減と密輸防止を図る。

加えて政府は物価上昇対策として、価格統制対象品目を66品目から76品目に拡大する予定だ。
また、4月1日からは最大25％割安で商品を提供する支援プログラムを開始する。

さらに「1家庭1リットル」節約キャンペーンを展開し、1,000万世帯が1日1リットルの燃料削減を実現すれば、1日あたり最大1,000万リットルの輸入削減が可能になるとしている。

背景には、3月下旬に実施された燃料価格の大幅な引き上げがあり、家計や企業負担の増加が課題となっている。
政府は今後、経済への影響を抑えるため総合的な対策を急ぐ方針だ。

誠実に自身の誤りを認め、国民に謝罪するとは、アヌティン政権は長期安定政権を狙っての事だろう。
しかし、首相の周りは曲者ばかり。
必ずしも長期政権が良い方向へ行くとは限らないが、一つ前のタイ貢献党政権のようなひどい状況は避けられそうだ。

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