タイ政府、石油基金が限界に。ディーゼル補助終了のカウントダウン。17日以降に値上げの可能性。

タイ政府は、現在実施しているディーゼル価格の緊急抑制措置が期限を迎えることを受け、3月17日以降に国内燃料価格が引き上げられる可能性があると明らかにした。

ピパット副首相兼運輸相によると、ディーゼル価格を1リットル29.94バーツに抑える補助制度は3月16日で終了する予定で、政府は世界的な原油価格の高騰を背景に今後の対応を検討している。

背景には、中東情勢の緊張がある。
タイ船籍の貨物船「Mayuree Naree」号が3月11日、オマーン沖でイランからの攻撃を受けた事件もあり、エネルギー市場の不安定化が懸念されている。
この攻撃で、乗組員20人は救助されたが、3人が行方不明となっている。

政府は消費者への影響を抑えるため、3月13日に石油精製会社の幹部を政府庁舎に招集し緊急会議を開催する予定だ。
最近、精製マージンが1リットル2バーツから6バーツへ急上昇していることについて説明を求める方針だ。

また、燃料価格を抑えるために使用されている石油基金（Oil Fund）の財政負担も深刻化している。
政府は今月だけで30〜40億バーツの補助金を投入しており、これまでの約25億バーツの黒字はすでに消失したという。

政府はさらに、卸売業者による価格つり上げの疑いについても調査を進めている。
工業や農業分野の燃料購入者には請求書の提出を求め、供給価格が適正に保たれているか確認するという。

期限となる3月17日が迫る中、政府は石油基金の財政維持と国民の燃料価格負担の抑制という難しい判断を迫られている。

人の足元をみて、不当に利益を得ようとする輩が、この国には結構います。
このような輩は、政府の方でしっかりコントロールして欲しいものだ。