タイ政府、住宅用太陽光発電システムの導入を促進。所得税控除、最大20万バーツ。 

タイの官報は、住宅向けの屋根設置型太陽光発電システムの導入を促進するため、最大20万バーツの所得税控除を認める勅令を公布した。
施行は官報掲載翌日からで、適用期間は2026年3月3日から2028年12月31日まで。

対象は個人による新規設置で、住宅の屋根や屋上など使用可能な部分に設置し、首都圏電力公社(MEA)または地方電力公社(PEA)の送電網に接続することが条件となっている。
発電容量は1世帯あたり最大10kWpまでとされ、購入・設置費用の実支出額について合算で20万バーツを上限に所得税が免除される。
申請は1世帯1システム、1回限りで、系統接続が完了した課税年度に行う必要がある。
制度開始前に設置済みの設備は対象外。

さらに個人事業主や法人を対象に、高効率機械や省エネ設備への投資額に対応する所得の50%を免除する優遇措置も導入。
対象機器は、関係当局が認証する「5つ星」省エネラベル取得品に限られる。

いずれの措置も、VAT登録事業者からの購入と電子税務インボイスの取得が必須で、他の税制優遇との重複適用は認められない。
政府は再生可能エネルギーの普及とエネルギー効率向上を通じ、電力コストの安定化と環境対策を加速させる方針だ。

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