タイ石油公社グループ、給油所併設の低価格ホテル事業に参入。ホテル大手CENTELと合弁会社設立。
- 2026/2/19
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タイ石油公社（PTT）グループの小売子会社であるPTT Oil and Retail Business（OR）は、ガソリンスタンド敷地内でのバジェットホテル事業に参入する。
ホテル大手Central Plaza Hotel（CENTEL）と合弁会社を設立し、総額約7億バーツを投じて6県で展開する計画だ。
ORの100％子会社モデュラス・ベンチャーが49％、CENTELが51％を出資。
まずはバンコク、プーケット、ソンクラー、チョンブリー、アユタヤ、カンチャナブリで各70～80室規模のホテルを建設するという。
宿泊料金は1泊800～1,000バーツ程度を想定している。
ORの投資額は約3億4,600万バーツ。
2027年に事業評価を行い、全国展開の可否を判断する方針だ。
ORは2030年までに、1日当たりの給油所利用者数を現在の約390万人から500万人へ引き上げ、EBITDA（利払い・税引き・減価償却前利益）50億バーツの達成を目指す。
その実現に向け、エネルギー供給にとどまらない「ORエコシステム」の強化も進める。
主軸となるのは、PTT StationやEV Station PluZを基盤としたモビリティ分野と、ライフスタイル事業の拡充だ。
特に主力ブランド「Cafe Amazon」は国内外で5,000店舗超を展開し、重要な収益源となっている。
また、ヘルス＆ウェルネス分野への進出や会員プログラム「blueplus+」の拡充も推進。
現在約930万会員を2030年までに1,400万人へ拡大する計画で、顧客データ活用による来店頻度向上を図る。
一方、カンボジア事業についてはコスト削減を優先し、状況次第では損失を最小限に抑えた撤退も検討する構えだ。
ORは給油所を多機能型生活拠点へと進化させ、持続的成長を目指す。
これはいいですね。
タイのガソリンスタンドは日本のサービスエリア並みに広いですし、安価なホテルがあれば、車での長旅でも休息に利用できます。
無理な旅程にならずにすみ、交通事故も減るかもしれません。
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