タイ空港公社、国際線出発料を1,120バーツに引き上げ。スワンナプームなど6空港、2026年半ば施行。

タイ空港公社(AOT)は、2026年半ばをめどに、国際線出発旅客サービス料(PSC)を現行の730バーツから1,120バーツへ引き上げる方針を明らかにした。
あわせて、国際基準に合わせたトランジット・乗り継ぎ旅客向けの新たな国際線出発旅客サービス料導入についても検討を進めている。

AOTによると、民間航空委員会は2025年12月に出発料引き上げを原則承認。
運輸相の正式承認を経て施行される見通しだ。
調査では、料金改定が旅行需要に与える影響は限定的とされ、2027会計年度以降、年間約130億バーツの増収が見込まれている。

増収分は、総事業費2,000億バーツ超とされるスワンナプーム国際空港のサウスターミナル建設をはじめとする空港拡張事業に充てられる予定で、借入依存の抑制と財務体質の強化を図る。

AOTは、世界の空港の大半が出発客とトランジット客の双方から国際線出発旅客サービス料を徴収している一方、タイは出発旅客のみを対象としている現状を指摘。
出発料改定後、トランジット旅客への課金を可能にする制度改正を提案する方針だ。

今回の改定は、スワンナプーム、ドンムアン、プーケット、ハートヤイ、チェンマイ、チェンライの6空港が対象。
政府はスワンナプーム空港の年間処理能力を1億2,000万人規模へ拡大し、地域航空ハブとしての地位確立を目指している。

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