2月3日、タイ国家警察本部において、タイ国家警察副長官兼人身売買対策センター所長のタッチャイ警察大将らは、日本の警察庁生活安全局の植木百合子・保安課風俗環境対策室長らを迎え、重要案件について協議を行った。

協議の主な議題は、12歳のタイ人少女が母親にだまされて日本へ渡航し、マッサージ店で売春を強要された事件の進展状況、およびタイ人を日本で売春に従事させる組織的犯罪の実態についてであった。

タッチャイ警察大将によると、12歳の少女の事件については、母親が少女を連れて日本へ渡航し、マッサージ店で働かせていたことが判明している。
タイ国家警察はすでに母親を刑事訴追しており、現在は司法手続きに送致する準備を進めている段階だという。

また、関係者全体については捜査を拡大中であり、日本当局から提供される情報を事件記録に組み込む必要があるとしている。

さらに、母親および日本人のマッサージ店経営者についても捜査が継続されている。
日本当局はすでにマッサージ店の経営者を逮捕・立件しているが、その捜査資料をタイ側の事件記録に組み込む必要があるという。

母親への事情聴取からは、タイ人と日本人あわせて約6人が事件に関与しているとの情報が得られている。

警察は本件に限らず、同様の手口による他の事件についても捜査を拡大している。
タイ人の犯罪グループが、日本だけでなく他国でも同様の行為を行っている可能性があり、正式な情報提供を受けるため、MLAT（相互法律支援条約）を通じた日本側からの回答を待っている状況だという。

現時点では、少女の母親が大規模な犯罪組織の一員である証拠は確認されていないが、海外で性産業に従事するタイ人グループの存在が確認されており、将来的に他の犯罪へ発展する懸念があるとした。

また、直接的に日本へ誘拐・拉致されたタイ人の事例は確認されていないものの、ビザ免除制度（ノービザ）を利用して日本へ渡航し、マッサージ店などで不法就労するケースが見られ、これが他の違法行為につながる可能性が指摘された。

この事件が特殊詐欺グループと直接結びついている証拠は現時点ではないが、日本側は強い懸念を示しており、タイ政府としても、海外での違法行為が国家のイメージを損なうことを深刻に受け止めているという。

さらに、両国は特殊詐欺組織および人身売買の取り締まりについても協議した。
此前、在タイ日本大使館の代表がスリン県チョンチョム地区を訪問し、タイ軍が制圧したコールセンター詐欺拠点の現地調査を実施。

調査の目的は、①日本人が被害者となっているか、②日本の国際犯罪組織が拠点を設けているかの2点であり、両国は継続的な共同捜査を行う方針を確認した。

タイ警察と日本警察は、オンライン会議などを通じて継続的に連携しており、12歳少女事件の関係者6人は、すでにタイと日本の両国で逮捕されている。
現時点では国際犯罪組織と断定する段階ではないものの、厳重な監視と情報共有が必要なグループとされている。

12歳少女の事件については、強制的に使役させられていた「湯島」または「上野」という土地柄も視野に捜査をお願いしたい。
あの界隈のタイ人コミュニティに蔓延る「深い闇」を暴かなければ、実態は見えてこないと本誌は考えている。